韓国、2月就業者大幅増加も体感失業率過去最悪

2月の就業者、昨年1月以降最大幅の増加…高齢者雇用事業のおかげ

  • 統計庁、13日’2019年2月雇用動向’発表
  • 2月の就業者26万3千人増加…60代40万人増加
  • 雇用事業関連福祉・公共行政業種に流入
  • 製造業、卸・小売業の不振で30~40代の就業者は不振
  • 失業者2年ぶりに130万人台…体感失業率過去最悪

先月の就業者数の増加幅が13ヵ月ぶりに最も高い水準を回復した。いっぽう、失業者数は2年ぶりに130万人台となった。

これは共に保健福祉部が実施した老人雇用事業の影響によるものと分析される。非経済活動人口に属していた高齢者たちが、求職活動に参加し、就業者と失業者が同時に増えたのだ。

13日、統計庁が発表した’雇用動向’によると、2月の就業者数は2634万6000人で1年前より26万3000人(1.0%)増加した。増加幅は昨年1月(33万4000人)以来最も多い。去年の平均就業者数が9万7000人に止まったという点を考えれば、前年比で大幅に改善した数値だ。

男子就業者が1589万3000人で1年前に比べて10万8000人(0.7%)増加した。女性就業者は1175万6000人で前年比19万2000人(1.7%)増えた。

年齢別に見ると、60歳以上の改善の幅が大きかった。60代の就業者は先月39万7000人増加した。60代の就業者数は1982年7月の統計作成以来、最も大幅に増えた。

20代の就業者も3万4000人小幅に増えた。反面、韓国経済の要ともいえる30代と40代の就業者はそれぞれ11万5000人、12万8000人減少した。

チョン・ドンウク統計庁・雇用統計課長は「人口数を見ると30~40代は減少しているが、60代は増えており、その影響が大きい。人口が増えるにつれ、就職者も増加する傾向」と「政府が高齢者雇用事業の早期施行に向けて採用公告を出し、その時に支援した人たちが保険業や社会福祉サービス業、公共行政・国防や社会保障、行政など業種に流入して増えた」と説明した。

実際の産業別にみると、雇用事業と関連性が高い保険業や社会福祉サービス業で就業者が23万7000人が増えた。増加幅は過去最大だ。公共行政・国防や、社会保障、行政でも1万7000人が増加した。この他、増加した業種は農林漁業(11万7000人)、情報通信業(7万2000人)、専門・科学および技術サービス業(6万7000人)、教育サービス業(1万5000人)などだ。宿泊・飲食店も1000人増え、2017年6月(-4万4000人)以後はじめて増加傾向に転換した。

一方、30~40代の従事者の比率が高い製造業(-15万1000人)、卸・小売業(-6万人)、建設業(-3000人)、事業施設管理、事業への支援と貸出サービス業(-2万9000人)などで状況が良くなかった。特に製造業の場合、昨年4月6万8000人減少した後、減少傾向が10ヵ月連続で続いている。半導体が含まれる電子部品をはじめ映像通信電気装備の方も減少傾向が続いているという説明だ。

高齢者雇用事業は大半が平均週に就業時間が36時間を越えない。先月の週平均就業時間数が36時間未満の就業者が75万1000人増加した。一方、法定労働時間の短縮により就業時間が36時間を超える就業者は44万3000人減少した。

従事地位別に見ると、賃金労働者の中では、常用労働者が29万9000人が増え、全体就業者の中で占める割合が前年比0.7%pの上昇した53.1%を記録した。就業者数が改善した保険業や社会福祉サービス業、農林漁業、情報通信業で常用職が大半であることと繋がる。日雇い労働者も4万人が増加した。しかし、臨時労働者が4万3000人減少した。これも臨時職に従事していた高齢者たちが政府雇用事業の広告に参加するようになり、現れた現象だと統計当局は分析する。

一方、非賃金勤労者は3万3000人減少した。卸・小売業などの不振で雇用者のいる自営業者が5万人減少したためだ。雇用者のいない自営業者(4000人)と家族従事者(1万3000人)は増えた。

15〜64歳の人口のうち就業者が占める割合である雇用率は65.8%に1年前と同じ水準だった。30代(-0.5%p)と40代(-0.2%p)で悪化し、50代(0.1%p)、60歳以上(1.8%p)で改善した。人口の効果を除いた雇用率を見ても30~40代と50~60代の状況が差があった。

一方、失業者は130万3000人で1年前より3万8000人増えた。2017年2月(134万2000人)以降最も高い水準だ。高齢者雇用事業に対する申請受付が続いており、非経済活動人口だった高齢者が、求職活動に入り現れた現象だと統計当局は分析している。

経済活動人口のうち失業者が占める割合である失業率は4.7%で1年前より0.1%pの上昇した。これも2017年2月(4.9%)以来最も高い。

体感失業率を表す雇用補助指標3(拡張失業率)は13.4%に1年前より0.7%pの上昇した。統計が作成されて以来最高値だ。青年層の雇用補助指標も同様に、史上最高値の24.4%を記録した。前年対比しては1.6%p上がった数値だ。

体感失業率が一般失業率と乖離を示していることについて、チョン課長は「失業者の定義は求職活動をしており、雇用が与えられれば、今すぐの就職が可能な者」と強調し、「求職活動をしないんだけど、就職を希望して就職が可能な者を言う’潜在求職者’が増えていると解釈できる」と説明した。

newsis
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0009110024


雇用統計が発表され、新聞各社この件の報道を行なっていますが、数社分の記事を読みましたが同じような内容だったので、この時間で一番詳しく書いていると思う記事を取り上げることにしました。
参考 2019년 2월 고용동향韓国統計庁

話を総合すると

  • 就業者が増えたが、それは高齢者雇用事業の成果
  • 30代〜40代の就業者数は減少している
  • 人口の増減がこの結果(30代・40代が減少/60代が増加)の原因
  • 失業率も増えたが、高齢者が経済活動に参加したから

ということで、高齢者の雇用を増やす政策を実施したことで、高齢者の就業者が増えたと同時に失業者も増えたということが統計庁がいいたいことのようです。

まず、こちらの資料をご覧ください。韓国の経済活動人口の記事を読むための基本になります。なお、以下の資料は、統計庁の「2019年2月の雇用動向」資料から取ってきています。

15歳以上人口が4438万人おり、経済活動人口が2764万人・非経済活動人口が1673万人に分かれます。経済活動人口のうち就業者が2634万人・失業者が130万人に分かれます。15歳以上の人口が2018年2月と比較して28万人増加しており、就業者は26万人増加していることは記事の通りです。

こちらの図は、年齢別の人数になります。上から2019年2月・2018年2月・2019年と2018年の差のグラフになります。

30代と40代は人口が減少(10万・14万)していますが、失業者はそれぞれ1.6万・1.1万増加しており、50代も失業者が4.4万増加しているのが個人的には気になる数字です。60代以上は失業者が2.1万減少しています。

他の資料を見ると、短時間労働者の常勤労働者数が増加しており、一般的な労働時間の常勤労働者数は増えていません。結局、文在寅政権の雇用対策は高齢者雇用事業がメインだったので高齢者の雇用が増えて就業者数が増加しただけと言えます。

失業率推移をグラフにしたものがご覧いただけます。
韓国月次・年間失業率推移【経済指標】

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