文在寅政権、頼みやっぱり公共事業

政府の景気浮上ためにSOC投資促進速度戦

政府が景気浮揚のために使うことができる対策を総動員している。

まず、不動産取引の崖などで建設景気が低迷の泥沼に陥ると社会間接資本(SOC)事業の活性化に総力を傾けている。大規模な’予備妥当性調査免除’に続いて今回は大型民間資本事業の早期着工のカードを切り出した。この1月に発表された24兆ウォン規模の予備妥当性調査免除事業の中でも20兆ウォン前後が社会間接資本(SOC)事業だった。前・後方関連効果が大きく、地域経済活性化、雇用の創出などの効果を狙えるSOC事業に景気低迷の突破口を作るという腹案だ。

また、予算の早期執行にも速度を出している微細粉塵だけでなく景気の拡張まで含めた追加補正予算も検討している

企画財政部は13日、汝矣島の輸出入銀行で開かれた’第10回経済活力対策会議兼第9回経済関係長官会議’で3兆7000億ウォン規模の’平沢〜益山高速道路’をはじめ、12兆6000億ウォン規模の13の大型民間資本事業が年内に着工されよう支援する計画だと明らかにした。同日の会議を主宰したホン・ナムキ副首相兼企画財政部長官は「2020年以降に着工予定だった12兆6000億ウォン規模の民間資本事業を年内に繰り上げて着工する」とし、「環境施設など国民の実生活と密接な新規民間投資プロジェクトを積極的に発掘する」と話した。

そして、民間資本分野の規制方式も列挙方式から包括主義方式に変える。今は民間投資事業対象施設が53の対象に限定されているが、これからはすべての分野で可能になる。緩衝貯留施設、公共廃水管路等設置事業などを民間資本を通じて早期に推進できるようになり、1兆5000億ウォン以上の新しい民間資本市場を創出できるようになるというのが企画財政部の説明だ。

先に企画財政部が今年1月に発表した予備妥当性調査免除24兆ウォンのうち、約20兆ウォンが道路・鉄道など社会間接資本(SOC)事業であった。不十分な投資と建設景気の下落が今年の経済成長率を低下させるとの見通しが出てくる状況で、SOC投資で火種を生かすというのが政府の計画である。昨年9.13対策以降に続けられた強力な不動産規制で緊急の売却物件も売れないほど取引の崖が続いている。住宅市場の悪化で、景気を支えてきた内需市場も悪化して、消費者心理も凍りついているというのが、住宅業界の主張だ。

すぐにではなく時間がかかるだろうが、政府は、追加補正予算の編成も考慮している。補正は、来年の総選挙を控えて、景気を盛り上げる決定版になるだろうとみられる。補正予算で微細粉塵の分野だけでも空気清浄機など家電分野の消費の回復が期待されており、今後、微細粉塵関連のインフラ投資も拡大する効果が期待できる。

政府が微細粉塵に対応するため、補正予算などあらゆる手段を動員するという立場だが、国際通貨基金(IMF)まで補正予算を勧告してきたのを受け、補正予算をめぐる論議が急浮上している。IMF勧告内容を見れば、政府が、今年の成長率目標(2.6∼2.7%)を昨年(2.7%)より低く策定したにもかかわらず、これを向けた補正をしなければならないほど経済状況が悪いという傍証だ。しかし、住宅の割合が高い、建設業の特性上、民間投資事業の活性化と早期着工などでSOC投資を増やしても景気浮揚の効果は制限的だ。産業活力向上に向けた規制廃止と雇用柔軟性向上など成長潜在力を拡充しつつ、景気も上向かせた根本の処方が切実だという指摘だ。

デジタルタイムズ
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=029&aid=0002513925


韓国の場合、公共事業を行うには、「予備妥当性調査」を実施して、費用対効果の調査などを行い、その結果を待って公共事業を行うかどうかを決める流れになっているのですが、問題点は計画から実行までに時間がかかりすぎるということ。その例外が「予備妥当性調査”免除”」事業で、調査を免除できる事業に指定してしまうことです。(注:李明博政権が実施した河川の事業もこの免除事業でした)

昨年までですでに30兆ウォン予備妥当性調査免除事業を実施してきた文在寅政権ですが、今年1月に24兆ウォンの予備妥当性免除事業を発表しましたが、ほぼ公共事業なのは記事の通りです。

予備妥当性調査免除事業は、過去の例からしてロクなものはなく、文在寅も公共事業に散々文句を言っていたのは有名な話ですが、自分がやるとなると公平のために行う格式高い事業に変わります。こちらの記事はロクなものではない例がいくつか紹介されています。
文在寅政権、予備調査なしの公共事業に3兆円。破産・赤字累積懸念

韓国の雇用環境・景気などを考えると過去の発言などは忘れざるを得ないほどの状況だということでしょう。こちらは現在韓国の雇用環境が冷え込んでいる例です。
韓国、2月就業者大幅増加も体感失業率過去最悪 韓国大企業、文在寅政権の雇用拡大要請も完全無視

社会のガン「民主労総」を潰して、労働者の給与を下げて、自動車会社の雇用を増やし、安い自動車を大量に販売できれば、雇用も景気も”少し”は良くなるような気がします。

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