ルノーサムスン労組が好戦的になったワケ

ルノーサムスンに忍び寄る民主労総の影…’共存’で’闘争’に

  • 金属労組支会長出身委員長、金属労組加入推進
  • ルノーサムスン金属労組加入で完成車4社金属労組掌握

一時、模範的な’共生の事例’とされてきたルノーサムスン自動車の労使関係が最悪の状況に突き進んでいる。

12日、ルノーサムスンによると同社労組は今月11日4時間部分ストを断行した。昨年10月から同日までに計44回にわたって168時間のストを続けてき、計1850億ウォンの損失を被った。

特に、労組は内部の協議を経て、部分ストを週2回定例化する案を調整しているという。

ルノーサムスンは国内完成車5社のうち双竜自動車と同じく、労使紛争リスクが比較的少ない会社として挙げられてきた。

2011年と2012年に年間2000億ウォンに達する深刻な赤字状況で、労使が力を合わせ再建努力をし、1年で黒字転換に成功し、2015年から2017年まで3年間無争議で賃金・団体協約の妥結を記録した。

このような労使共存協力を土台に日産ローグなどを配置されることに成功し、2013年、国内と輸出を合わせて13万台程度だったルノーサムスン釜山工場の生産台数も2014年15万台余り、2015年には20万台を突破し、以後、昨年まで年間20万台以上生産してきた。

過去ルノーサムスンが円満な労使関係を維持できた背景には’企業別労組体制’が挙げられる。ルノーサムスン自動車労組は産別労組に属していない企業別労組が交渉権を持っている。

民主労総傘下の金属労組の事業場別の支部が交渉権を持つ現代自動車と起亜自動車、韓国GMが毎年賃金団体交渉の過程でストに直面しているのと違い、ルノーサムスンはそんな困難には直面してこなかった。同じように企業別労組体制である双竜自動車も同様だった。

しかし、昨年末からルノーサムスン労使関係に異常な雰囲気が流れ始めた。賃金団体交渉が年を越して今年まで長引かせてストを続けて、親企業であるルノーから会社の生き残りを左右する受注配分に関して提示された’デッドライン’である8日までの妥結に失敗した。

ルノーサムスンは今も企業別労組が交渉権を持っている。複数労組で金属労組ルノーサムスン支部も存在するが、所属組合員は、ごく少数に過ぎない。

ただ、企業別労組を率いる指導体制に大きな変化が生じた。昨年11月、組合員選挙で当選したパク・ジョンギュ労組委員長がルノーサムスン労組を率い、既存の’共存’路線から’闘争’路線に転換した。最近、ルノーサムスン労組の雰囲気を見れば、金属労組傘下の組織に劣らないほど強硬姿勢だ。

パク委員長は、2011年に金属労組ルノーサムスン支部設立を主導して初代支会長を努めた人物だ。これまで金属労組のルノーサムスン支会加入組合員を増やして交渉権を持つために努力していたが失敗すると、パク委員長をはじめ一部職員が、企業別労組であるルノーサムスン労組に加入し、指導部を掌握したのだ。

年を越した交渉と長期スト。金属労組が掌握した代表的な事業場である現代自動車、起亜自動車で見かける風景がルノーサムスンで再現されたのも、このような状況と無縁ではなさそうだ。

パク委員長は、昨年の選挙で、現在の企業別労組体制を金属労組体制に転換するという公約を掲げた。先月には金属労組や民主労総の地域組織と連帯して’ルノーサムスン自動車問題の解決に向けた記者会見’を開き、共同闘争を決議したりもした。

受注配分権限を手に握ったルノー本社の副会長の警告にもかかわらず、’デッドライン’を過ぎても、賃金団体交渉に合意しないことも、パク委員長をはじめ労組指導部の’金属労組転換’意志と無縁ではないという分析が出ている。

賃金団体交渉で従来の指導部よりたくさんのものを得てこそ、今後金属労組加入の際、組合員たちの高い支持を得られるためだ。

ルノーサムスンとしては釜山工場が金属労組に掌握されれば、たとえ、今回の賃金団体の危機を乗り越えても、今後も困難に直面することもある。生産台数の半分以上を占める輸出物量を割り当ててもらうため、ルノー本社に競争力のある生産コストを提示しなければならないが、現代・起亜自動車のような無理な賃上げや福祉改善要求に継続して悩まされなければならないためだ。

釜山工場が現在の2交代体制を維持するためには、年間少なくとも20万台の生産台数を維持しなければならないが、国内販売はせいぜい10万台水準だ。9月日産ローグ生産契約終了後に発生する年間10万台以上の空白を、ルノーサムスンだけで満たすことは不可能だ。ルノー・日産アライアンスから受注配分を受けられない場合は大規模な構造調整に追い込まれるしかない。

財界の関係者は「ルノーサムスン労組まで金属労組に加入した場合、国内完成車メーカーは、双竜自動車を除いては全て金属労組が掌握することになる」、「ただでさえ自動車産業が危機に瀕した状況で毎年無理な要求で会社を大変にさせる金属労組の事業所の拡大はさらに大きな危機要因」と指摘した。

デイリーアン
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=119&aid=0002316172


このところ韓国でも連日報道されているルノーサムスンの労使問題ですが、初めて知った情報がありましたでご紹介。

>ただ、企業別労組を率いる指導体制に大きな変化が生じた。昨年11月、組合員選挙で当選したパク・ジョンギュ労組委員長がルノーサムスン労組を率い、既存の’共存’路線が’闘争’路線に転換した。最近、ルノーサムスン労組の雰囲気を見れば、金属労組傘下の組織に劣らないほど強硬姿勢だ。

“韓国社会のガン”民主労総(金属労組)が介入していたことは、当然知っていましたが、こういう流れがあったとは知りませんでした。

韓国の場合、大統領が変わるたびに積弊と叫んで過去のことを清算しようとしますが、民主労総こそ積弊だと思うので文在寅政権下できっちりと清算した方が韓国社会のためだと思いますが、文在寅大統領と同じ共に民主党所属のオ・ゴドン釜山市長は完全に民主労総側の人間ですから、大統領も同じなのでしょう…
ルノーサムスンの労使紛争、釜山市長が会社側に譲歩要求

外資系企業に韓国企業でやってきた労働運動が通じる訳でもなく、返って撤退を考えるほどの状態に追い込んでいることになっているとしか思えないです。
日本企業は別の意味で撤退を準備しておいた方が無難ですが。

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