労使交渉決裂で、デッドラインを超えたルノーサムスン

‘デッドライン’超えたルノーサムスンの未来は…仕事の半分の危機

新規受注配分会社側の設定期限内での合意失敗-労組、争議対委構成して闘争へ

ルノーサムスン自動車労使が、ルノーグループ本社が提示した交渉期限である8日までに2018年賃金及び団体交渉(賃団交)を終了できなかった。

ルノーグループは、労使が同日まで賃金及び団体交渉を終えなければ、日産SUV(多目的スポーツ車両)ローグの後続車種を振り当てるのは難しいと警告していた。ルノーサムスンのローグ委託生産契約は今年9月に終わる。労組は「総力闘争を検討している」と述べ、後続車種受注配分除外に対する懸念が高まっている。

ルノーサムスンは、労使が8日午後2時から20次本交渉を進めたが、最終合意案作成に失敗したと9日明らかにした。20回本交渉は、労使が数回の停会を繰り返した末に午後11時35分頃、大きな成果なく終わった。

労組は基本給10万667ウォンの引き上げと労働強度の緩和を要求し、会社側は、基本給を凍結する代わりに補償金と激励金を支給すると提案した。会社側は、今月7日には賃金・団体交渉の妥結を通じた物量確保激励金100万ウォンを追加供給して人材補充などで労働強度を減らすという案を追加で提示した。

しかし、労組は同日も、基本給引き上げを主張し、会社側は、基本給引き上げなどの固定費が引き上げられた場合、競争力が下落することを懸念して受け入れなかった。労組関係者は「労働強度の緩和に向けて適正人員補充を要請したが会社側は拒否した」と説明した。

労使がこの日、最終合意に失敗し、ルノーサムスン釜山工場の生産量は半分に減る可能性が高まった。この日を過ぎたからといって新規受注配分を受けられないわけではない。しかし、交渉妥結が遅れるほど、ルノー・日産・三菱・アライアンスの来年度のグローバル生産物量の配分でルノーサムスンの立地は弱まらざるを得ない。

ロス・モーゼス、ルノーグループ製造・供給網管理部門総括副会長は先月、釜山工場を直接訪問して「釜山工場の生産費用がさらに上がれば、未来の車種及び生産受注配分競争で競争力を喪失する」と警告のメッセージを送った。

釜山工場は昨年、自動車21万5680台を生産した。このうち半分ほどがローグ(10万7251台)と会社全体生産量の49.7%に該当する。ルノーサムスンは2014年8月、北米輸出型日産ローグを初めて委託生産した。ローグの後続車種を受注できなければ、ルノーサムスンは、生産台数が半分近く減少することになる。

ルノーサムスンは釜山1ヶ所にのみ完成車工場を置いている。仕事が減ると大規模な人員削減の懸念も出ている。年間10万台程度の物量だけでは釜山工場の正常な運営が難しい。今年新車発売計画がない、ルノーサムスンがローグに取って代わる物量を確保しなければ、釜山工場は2交代から1交代制に転換しなければならず、800~900人ほどの人員削減が不可避というのが会社の判断だ。

さらに大きな問題は、釜山・慶尚南道地域経済の打撃だ。ルノーサムスン問題は、釜山地域全体のことだ。釜山工場は釜山・慶尚南道地域協力会社2万3000人余りの雇用に貢献している。地域協力会社の売上は2017年基準で1兆3791億ウォン規模だ。現在釜山工場の稼働率が75%程度まで下がり、協力会社は危機に追い込まれている。自動車業界の関係者は「生産台数が減ることになれば、結局その関連部品会社も倒産ドミノの危機に直面するだろう」と憂慮した。

労組は賃金・団体交渉妥結失敗について、会社側に強く反発した。労組は交渉決裂の直後に、緊急の争議対策委員会(争議対委)を召集しており、今後、闘争の方向性について議論した。労組関係者は「労組の要求事項を会社側は競争力低下を理由にすべて拒否した」、「今後交渉は当分の間ないだろう」と強調した。労組は先月末、民主労総、金属労組と共同闘争を展開することにした。

ルノーサムスンの労使は昨年6月の顔合わせを皮切りに9ヵ月間、退屈な交渉を続けてきた。労組は設立以来最も多い計160時間の部分ストを展開した。1780億ウォン以上生産支障被害が発生したと会社側は集計した。

Money Today
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004185889


当サイトでも度々取り上げていたルノーサムスンの労使問題ですが、とうとう労使合意できずに、フランス本社がデッドラインとして設定した日を超えてしまいました。こちらは、昨日(3/9)と今日(3/10)の花粉症の症状がヒド過ぎるため、涙を流しと鼻水を垂らしながら、この何ら生産性のない記事を読んでいました…

記事を元に、もめている内容を整理すると…

  • 組合側:基本給アップ + 労働強度の緩和
  • 会社側:補償金・奨励金の支給 + 人員補充による労働強度の緩和

となるのですが、基本給アップは解決していないことは理解できるのですが、

労組関係者は「労働強度の緩和に向けて適正人員補充を要請したが会社側は拒否した」と説明した。

こちらは、会社側が提示する人員補充の人数が少ないということなのか、他紙を読んでみましたがイマイチわかりませんでした。当然といえば当然組合側に同情する韓国人はほぼおりません。

ルノーサムスンは韓国国内での販売もよくないですし、何となく撤退がチラつき始めたような気がしてなりません。

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