2018年1人あたり国民所得、初の3万ドル…成長率2.7%

昨年1人当たりの国民所得、初の3万ドル…成長率2.7%

名目GNI2.9%で20年ぶりに名目GDP増加率を下回る

昨年、韓国の1人あたりの国民総所得(GNI)が3万ドルを初めて超えた。2006年2万ドルを超えてから12年だ。これで韓国は国民所得3万ドル以上、人口5000万人以上を意味する’30-50クラブ’に世界7番目に加入した。

さらなる下方修正の可能性が提起されてきた昨年の実質国内総生産(GDP)成長率は、速報値だった年2.7%を維持した。実質GDP成長率2.7%は2012年2.3%以来6年ぶりの最低値だ。同日発表した指標は全般的に予想された水準を維持したが、肯定的に評価することは難しい水準だ。

5日韓国銀行が発表した‘2018年4四半期および年間の国民所得(暫定)’によると、米ドル基準で昨年1人あたりの国民総所得は3万1349万ドル2017年より5.4%増加したものと集計されたウォン基準では3449万4000万ウォンを記録し、前年対比2.5%増えた

昨年の名目国民総所得(GNI)増加率は海外純受取要素所得が2017年1000億ウォンから昨年1兆2000億ウォンで赤字転換し、名目国内総生産の伸び率(3.0%)より低い2.9%を記録した。この1998年のマイナス1.9%以来20年ぶりの最低水準となる。

実質国民総所得(GNI)は、国際原油価格の上昇など貿易条件の悪化と実質海外純受取要素所得の赤字転換で実質GDP成長率(2.7%)より低い1.0%増に止まった。これは2008年0.1%以来10年ぶりに最低だ。

経済規模は、小幅増加した。昨年の名目国内総生産(GDP)は1782兆3000億ウォンで前年比3.0%増えた。米ドル基準ではレートの下落(年平均-2.7%)の影響で前年比5.9%増加した1兆6198億ドルを記録した。1998年のマイナス1.1%以来20年ぶりの最低水準だ。

実質GDP成長率の暫定値は速報値と同じ2.7%を記録した。製造業が増加傾向を維持する中でサービス業の増加幅が拡大した一方、建設業が大幅減少したことによるものだ。

支出項目別には、民間消費が緩やかな回復傾向(前年比2.8%上昇)を見せ、政府消費(5.6%)と輸出(4.2%)増加傾向が拡大したが、建設(-4.0%)や設備(-1.6%)投資が減少傾向に転換した。

民間消費はサービス(医療、娯楽文化など)が増えて1.0%増加し、政府消費は物件費と健康保険の給付支出が増えて3.0%増加した。建設投資は非住居用ビル建設や土木・建設を中心に1.2%増加した。設備投資は運送装備が増えて4.4%増加した。輸出は半導体など電気および電子機器を中心に1.5%減少しており、輸入は、原油、石炭や石油製品が増えて1.5%増加した。

総貯蓄率は34.8%で、前年(36.3%)より1.4%pの下落した。2014年34.5%以来4年ぶりに最低だ。 国内総投資率は前年(31.2%)より0.8%pの下落した30.4%を記録した。

news1
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=421&aid=0003863250


韓国銀行発表「2018年4四半期および年間の国民所得(暫定)」からの記事
参考 2018年4四半期および年間の国民所得(暫定)/韓国語韓国銀行

1人あたりの国民所得が3万ドルを超えて、30-50クラブに入ったと喜んでいるニュースのはずなのですが、読んでみると名目GNI増加率・実質GNI増加率がそれぞれ2.9%増・1.0%増とあまり良く無いとのこと。名目GDPも通貨危機以来に(マイナスでは無いが)悪い。

このニュースの投稿欄も文句しかない。それだけ国民には行き届かない1人あたりの所得増加なのでしょうか。

ニュースを読むかぎりの印象としては、無理やり政府支出で経済成長させたように映らなくも無い…

以下、2018年4四半期および年間の国民所得(暫定)の資料内のデータ一式となります。

まずは、四半期ごとのデータから、

次に年間ベースのデータ

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