韓国、純対外債権”史上最高”の4675億ドル

純対外債権4675億ドル’史上最高’…外国からもらうお金多い

外貨保有高対比短期外債の割合31.4%に上昇…韓国銀行”依然として安定的”

韓国が外国から受け取れる債券から返済しなければならない債務を差し引いた純対外債権が史上最高値を記録した。

韓国銀行が27日発表した’2018年末国際投資対照表(暫定)’によると、昨年末現在の韓国の対外債権9081億ドル対外債務4406億ドルで前年比それぞれ307億ドル、286億ドル増えた

対外債権から対外債務を差し引いた純対外債権残高は前年比21億ドル増えた4657億ドルと集計された。これは過去最高値となった。

対外債権は満期や収益を意味する金利などが定められている債権などで構成される。昨年には中央銀行の外貨保有額を中心に増えた。

韓国は2000年代に入って対外債権が対外債務より多い純対外債権国の地位を維持している。

昨年、対外債務は1年未満の短期外債が前年比106億ドル増えた1266億ドル、長期外債は179億ドル増えた3140億ドルで構成された。

これにより、外貨保有高(準備資産)対比短期外債の割合は31.4%で対前年比1.6%ポイント上昇した。2014年32.0%以来最も高い水準だ。昨年末基準、韓国の外貨保有額は4037億ドルだった。

外貨保有高対比短期外債の割合は韓国の対外健全性を示す指標だ。外貨保有高対比短期外債の割合が31.4%というのは、外貨準備高で短期外債を3度程度返せる能力があるという意味だ。

どのくらいが適正線かについての基準はないが、主要国(2017年基準)の中では中国が31.9%、インドが23.9%、ロシアが11.8%などの比率となっている。米国は、同比率が4000%を、英国は3000%を超える。 日本は200%水準だ。

韓銀は、短期外債比率が上昇したが、依然として良好な水準と評価した。短期外債の増加は外国人の通貨安定債権投資が増えた結果だと説明した。

対外債務に比べて短期外債の割合は28.7%で対前年比0.6%ポイント上がった。

対外債券以外に満期がない直接投資、株式投資などを含めた純対外金融資産は前年比1513億ドル増えた4130億ドルと集計された。これも史上最高値だ。

外国人投資者が、国内の株式・債券市場で増やした金融資産を意味する対外金融負債(1兆1075億ドル)は924億ドル減少した反面、国内投資者が海外で増やした対外金融資産(1兆5205億ドル)は589億ドル増えた。

外国人投資者は昨年、国内株価下落とウォン安による非取引要因による減少分が1346億ドルに達した。売買など取り引きの要因は422億ドル増加を示した。

昨年、コスピは前年比19.7%下落し、ウォン・ドル相場は、前年比4.2%上昇(ウォンの価値下落)した。

一方、国内投資家は、取引要因で1140億ドル増加、非取引要因として551億ドル減少を示した。

Money Today
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004180632


韓国銀行が発表した”2018年末国際投資対照表(暫定)”からの記事
参考 2018年末の国際投資対照表(暫定)韓国銀行

記事前半で、「対外債権・債務」について言及しています。以下、韓国統計庁のデータから対外債権・債務の推移、純対外債権推移をグラフにしたものです。

対外債権・債務推移

純対外債権推移

記事後半で、「対外金融資産・金融負債」について言及しています。以下、韓国統計庁のデータから対外金融資産・負債の推移、純対外金融資産推移をグラフにしたものです。

対外金融資産・負債推移

純対外金融資産推移

急に対外金融資産が増加していると思い、原因を調べてみたところ他の記事では、サムスン電子など企業が海外に保有する資産が増加したためとありました。韓国としては、アメリカ・日本ほどではないにせよ、対外債権が増えて安定しているというところでしょうか。

ここからは、韓国銀行のレポートの概要部分になります。

 

これは記事にもありますが、外国人が持っていた韓国国内の株式価値の減少が-1,210億ドルもあります。

対外金融資産

18年末に対外金融資産は1兆5205億ドルで,前年末比589億ドル増加
18年に対外金融資産の増加規模は前年比で減少(+2,165億ドル→+589億ドル)したが、これは主に米ドルの価値上昇および主要国の株価下落などの非取引要因による。
(直接投資)持分投資(+234億ドル)を中心に前年末比270億ドル増加
(証券投資)持分証券(+109億ドル)と負債性証券(+202億ドル)の両方とも増加

対外金融負債

18年末に対外金融負債は1兆1075億ドルで、前年末比924億ドル減少。
これは,韓国の株価やウォン高など、主に非取り引き要因に起因する。
(直接投資)持分投資(+19億ドル)を中心に前年末比20億ドル増加
(証券投資)米ドルに対するウォン相場および国内株価下落効果などの影響で、前年末比1,057億ドル減少

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