消費者心理は回復傾向も住宅市場は金融危機レベル

韓国銀行から消費者心理指数と消費者動向指数が発表されました。各紙記事を書いており、いろいろな視点があるので、この話題については複数の記事を紹介いたします。こちらは1つ目の記事で全体の数字をよかったもの・悪かったものを分けて紹介している記事になります。

米朝関係の改善期待・株価上昇…2月の消費者心理’改善’

  • 2月の消費者心理指数2ポイント上がり99.5
  • 現在生活状況、現在・今後の景気判断など肯定視覚拡大
  • 物価展望は前月と同じ…住宅価格の展望は引き続き下落

経済状況に対する消費者たちの認識が4ヶ月ぶりに反発し、過去15年の平均水準に近づいたことが分かった。

韓国銀行が25日に発表した’2019年2月の消費者動向調査結果’を見ると、2月の消費者心理指数(CCSI)は99.5で、前月より2ポイント上がった。消費者心理指数は2003~18年のうち長期平均値100を基準に、100より大きければ、長期平均よりも現経済状況が楽観的であることを、100より小さければ悲観的であることを示す。

消費者心理指数は昨年9月100以降△10月99.2△11月95.7△12月96.9△2019年1月97.5に続いて5ヶ月連続して平均以下となったが改善傾向を示した。消費者心理指数を構成する6つの消費者動向指数(CSI)のうち、現在生活状況CSI(+0.7)、生活状況展望CSI(+0.3)、現在の景気判断CSI(+0.5)、今後の景気判断CSI(+0.5)など4つが指数上昇をけん引し、消費支出展望と現在の景気判断は前月と同じ水準を維持した。

消費者動向指数の細部項目別では、家計の財政状況認識を示す現在の生活CSI(93)と生活状況展望CSI(91)が前月より3ポイント、1ポイント上がった。家計収入の見通しCSI(98)と消費支出展望CSI(109)は変動がなかった。経済状況認識を示す現在の景気判断CSI(70、+5ポイント)、今後の景気展望CSI(80、+4ポイント)、就業機会の展望CSI(79、+1ポイント)は上がり、金利水準の見通しCSI(98)は5ポイント下がった。

韓銀グォン・チョユン統計調査チーム長は「北朝鮮・関係の改善による南北経済協力の期待、株価の上昇などが消費者心理に肯定的効果を及ぼしたものとみられる」、「ただ、’収入がよくなった’、’就職をした’など個人的な回答が多く、一般化することが困難な側面もある」と説明した。

また、物価認識では物価水準の見通しCSI(145)は前月水準を維持したが、住宅価格の見通しCSI(84)は7ポイント下がり、住宅価格の下落の勢いが続くこととみる人々が多いことを見せた。賃金水準の見通しCSI(120)は前月より7ポイント、2ポイント下がった。

ハンギョレ
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002444366


2つ目の記事は、住宅価格の見通しが悪化し続けていることを主題にしていますが、内容としては1つ目に紹介したものとほぼ同じです。

凍りついた不動産心理・・・住宅価格展望5ヶ月連続下り坂’歴代最低’

  • 韓銀2月の消費者動向調査
  • 住宅価格の見通しCSI、7p下落の84
  • 2013年1月の統計作成以来最低
  • 南北経済協力期待・株価上昇で
  • 消費者心理3ヵ月連続上昇

不動産市場の冷え込みが続き、住宅価格の見通しが5ヵ月連続下落、最低記録を塗り替えた。最近、景気減速の兆しにも消費者心理は3ヵ月連続で改善された。

韓国銀行が26日発表した’2019年2月の消費者動向調査結果’によると、今月の消費者心理指数(CCSI)は99.5で1ヶ月前より2.0ポイント上がった。CCSIは、指数が100以下ならば、消費者心理が悪いということを意味する。CCSIは昨年11月(-3.5ポイント)下落した後、12月(1.2ポイント)上昇しており、先月(0.6ポイント)上昇したのに続き、今月にも改善した。今年に入って輸出が前年対比減少傾向を続けて景気展望も明るくない中で、消費心理は上昇傾向を見せたことに対して、韓銀の関係者は「南北経済協力の期待、株価上昇の影響で景気を肯定的に見ている回答が増えた」と明らかにした。

CCSIを構成する6つの指標のうち、4つの指標が上昇し、2つは前月と同じだった。

現在の景気判断CSI(70)が前月比5ポイント、今後の景気見通しCSI(80)は4ポイント、現在生活状況CSI(93)は3ポイント、生活状況展望CSI(92)は1ポイントそれぞれ上がった。家計収入の見通しCSI(98)と消費支出展望CSI(109)はいずれも先月の水準を維持した。

住宅価格の見通しCSIは84で、1月(91)に続いて韓銀が関連統計を作成し始めた2013年1月以降、歴代最低水準を再び更新した。住宅価格の見通しCSIは昨年10月(114)、11月(101)、12月(95)、今年1月(91)に続いて5ヵ月間下落した。住宅売買・保証金の下落幅の拡大、住宅供給の増加などが影響を及ぼしたものと分析された。

米国が基準金利を凍結した影響で、金利水準の見通しCSI(120)は前月より5ポイント下がった。就業機会の展望CSI(79)は前月より1ポイント上昇し、小幅な改善に止まった。

この1年間で、消費者物価上昇率に対する認識を示す物価認識は2.4%と、前月と同じだった。これから1年間消費者物価上昇率見通しを盛り込んだ期待インフレ率も2.3%で、前月比横ばいだった。

今後1年間で、消費者物価上昇に影響を及ぼす主要品目(複数回答)としては’公共料金'(51.2%)、’農・軸・水産物'(33.3%)、’個人サービス'(32.6%)の順だった。

ソウル経済
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0003511354


韓国銀行から発表された’2019年2月の消費者動向調査結果’に関する記事を紹介しました。
参考 2019年2月の消費者動向調査結果韓国銀行

韓国国内の各紙の記事の傾向としては2つ目に紹介した記事に近いものが多く、住宅価格の冷え込みに関する内容を強調して、世界金融危機時と同じレベルだという感じです。前月より改善しているという点を強調している1つ目の記事の方は少数派になります。

こちらの資料は韓国銀行の資料を日本語にしたものです。

個人的に気になるのは、やはり、就業機会の見通しと住宅価格の見通しが悪いのが気になります。日本でも就業者数が増えたが65歳以上が多いとされていますが、韓国も同じように65歳以上の就業者数が増加傾向にあります。大きな違いは、韓国の場合、15歳〜65歳までの就業者数が減少してしまい、この年齢層の失業率が増えていることなのです。

就業機会見通しは、若い方で就職できない方が多いので、それが反映した数字の悪さではないかと思います。昨日紹介した記事ですが、新卒採用は日本の氷河期どころの話ではないです。
上半期に新卒採用実施する大手企業たったの39.5%

そして、住宅価格の見通しに関しては、やはり規制の問題が大きいでしょう。乱高下せずに安定した不動産市況になると良いのですが、あまりにも劇的な変更をしているため、不動産に関係する仕事(建設・不動産取引・賃貸)などは相当厳しい状況が続くのではないかと思います。

こちらから過去の指標をご覧いただけます。
消費者心理指数(CCSI) 消費者動向指数(CSI) ※3月前半までに更新を予定しています。

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