韓国造船会社は国策銀行支配下企業ばかり

大宇造船の次は中型会社…国策銀行の主導の買収・合併現実化するか

  • 業界”長い間再編ドライブ、船種特化したが、財務依然として脆弱”
  • “統廃合の議論は債権団が手放すためのもの”反発も、個別の売却は難航

韓国産業銀行が保有していた大宇造船海洋の株式を共同法人を作る方法で現代重工業に売却する案を発表し、国策銀行と債権団の支配下にある中型造船会社に買収・合併時期も近づくという見通しが提起されている。

24日、造船業界によると、産業銀行や輸出入銀行が大半の中型造船会社の筆頭株主や債権団として参加しているなど、国策銀行を中心にした債権団が造船産業に及ぼす及ぼす影響力は絶対的なものと伝えられている。

産業銀行は大宇造船の最大株主であり STX朝鮮の主債権銀行であり、輸出入銀行は、大鮮(テソン)造船の最大株主だ。

これまで’供給過剰’問題が持続して提起されてきた分、中型造船業界再編は、企業の合併・買収を通じた構造調整になるものとみられる。構造調整の対象は、現在、営業活動をしている大鮮造船、大韓(テハン)造船、 STX造船海洋がなるものとみられる。

このうち、大鮮造船は現在も売却の窓口を開けて交渉対象者を物色している。昨年も売却先2ヵ所と売却交渉を進めたが失敗に終わった。

大韓造船は大宇造船が持分67.7%を保有している子会社だ。現代重工業が大宇造船買収過程で大宇造船の子会社を含まないと明言し、大韓造船は産業銀行傘下に残るものと予想される。大韓造船と大鮮造船は昨年4四半期に中型造船会社の中で唯一商船の受注を成功した造船会社だ。

STX朝鮮は、裁判所の管理下で再生計画案を履行している。資産売却に失敗し手付金還付保証(RG)を受けることができず受注困難を経験したSTX朝鮮は、昨年産業銀行からRGが発給され、本格的な営業活動を繰り広げている。

3つの会社が主力としている船種が少しずつ違うのも買収・合併の整理作業が説得力を得ている理由の1つだ。大韓造船はアフラマックス級のタンカー、STX造船海洋はMRタンカー(中型石油製品運搬船)、大鮮造船は沿岸旅客船とフィーダーコンテナ船などを主力船種としている。

業界関係者は「政府や国策銀行などが先頭に立って、大きな絵を描いて船種を特化する方向にドライブをかけてきた」と「この状況では1社に合併させてもおかしくないだろう」と明らかにした。

ただ、大手造船会社達と違うように中型造船会社の場合,外形を合わせたとしても合併シナジー効果よりはむしろ脆弱な財務状態による副作用が少なくないという指摘も出ている。大型造船会社の場合、ある程度の現金流動性が整えられた状態と合併後混乱期が来ても耐えることができるが、現在の国内中型の造船会社各社は、下手に統廃合式の整理を行うこととなる場合、状況が悪くなるということだ。

ある中型造船会社関係者は「現在何も持っていない造船会社同士で合併したところで意味がない」と「中型造船所再編を話すのは造船所にお金を貸した銀行が自分らの持分を手放すためにする言葉だ」と主張した。

一方、他の中型造船会社である韓進重工業は、子会社であるフィリピン・スービック造船所が、企業再生手続きに突入し、危機を迎えている。スービック造船所に保証した債務が現実のものとなり、韓進重工業本社が債務超過に陥っており、産業銀行など債権団は、これを解消するため、出資転換を通じて、韓進重工業の持分を取得することにした。債務超過で既存株主の無償減資も予想され、産業銀行と債権団は韓進重工業の持分60%以上を確保するものとみられる。国策銀行の支配を受ける造船会社がまた1つ増えることになる。

加えて、法定管理を受けている城東造船海洋の場合、2回目の売却も失敗し、3回目の売却を準備している。城東造船を法定管理している昌原地方裁判所は今月22日、優先交渉対象者を選定できず、売却が中止されたと明らかにした。しかし、売却手続きが遅れて造船所が稼動を停止する時間が増えるにつれて売却が行われたとしても新造造船所よりは修理造船所やブロック工場として使われるものとみられる。

news1
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=421&aid=0003849257&date=20190225&type=1&rankingSeq=10&rankingSectionId=101

 

コメントを残す