年3%の低利融資と思っていたら月3% 違法貸金広告日々進化

‘3%の低利融資に思っていたが、月3%’…不法貸金広告日々進化

  • 広告電話番号最大3年間利用停止…6月から施行
  • 貸出勧誘電話に出た場合、制度圏金融会社かどうかを確認
  • 不法広告の申告は’庶民金融1332′

‘誰でも融資可能’と誘引する不法貸金広告が徐々に進化している。金融当局は、被害拡散を防ぐため、広告電話番号を最大3年間利用停止するよう要請する計画だ。

金融監督院は今年6月12日から不法貸金広告に使用された電話番号を1年で最大3年間利用停止する’電気通信事業法’が施行されると24日明らかにした。

未登録ローン会社の不法貸金広告は貸付業法第19条によって5年以下の懲役や5000万ウォン以下の罰金賦課対象だ。従来は不法貸金広告に使用された電話番号が申告されれば、90日間利用停止するように科学技術情報通信部に要請してきた。

利用停止期間を増やす措置は不法貸金業の広告が日増しに幅を利かせているからだ。その手法も進化している。’誰でも融資可能’、’直ちに融資’、’信用照会なしに直ちに融資’のような常套的な広告コピーは基本だ。

‘農協’や’MGセマウル金庫’、’SC第一銀行’など名前を盗用して制度圏金融会社のように偽装する広告も多い。最初から貸金会社名を省略したりもする。会社名が省略された広告も違法である。

政策金融などの庶民向け融資を口実にした事例も多数発見される。

低利融資であるかのように利子率をうまく表記するのも代表的手法だ。たとえば、年36%の高金利融資であるにもかかわらず、これを月3%と表記して、一見すると3%台の低金利融資に錯覚させる。

未登録貸金業者の広告にだまされたが、不法債権取立てと高金利地獄に陥る恐れがあり、注意が必要だ。

この件について、金監院は不法貸金広告情報提供を受け付けている。昨年、金監院が利用停止にした不法貸金広告情報提供件数が計24万8219件に達する。2014年(3万8997件)比約8倍増えた。

金監院が停止要請した電話番号は携帯電話が1万2857件(90.2%)で最も多かった。有線電話と個人番号サービス(050)を利用した不法融資広告は1024件で7.2%を占めた。

不法貸金広告に利用された媒体はチラシが1万1654件で最も多かった。この他にファックス981件、インターネット・SNS(876件)電話・テキストメッセージ738件だった。

チラシ・ファックスを利用した不法貸金広告は前年比500件減少した反面、インターネット・SNS、電話・テキストメッセージを活用した広告は1000件程度増加した。ファクス広告は最近、NH農協銀行とMGセマウル金庫を詐称するケースが目立って増えている。

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金監院関係者は「貸出勧誘電話を受けた場合、すぐに応じないでまず制度圏金融会社かどうかを確認すること」とし、「もし、不法会社の場合、広告物のコピーと写真など証拠資料を確保し、金監院に申告してください」と呼びかけた。

不法業者かどうかは、金融監督院金融消費者情報ポータル’ファイン‘や庶民金融振興院のホームページで確認できる。不法貸金広告の申告は、金監院’庶民金融1332‘ホームページに情報提供すればよい。

newsis
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0009077408


注意喚起的な記事ですが、韓国でこのニュースを見た人が多かったのでご紹介。

おととい2018年年末現在の家計負債が発表されました。
借金を背負う人韓国家計負債153.46兆円に! 増加傾向は鈍化 負債の増加率が減少傾向を示したのでよかったと言いたいところですが、融資規制を強化したため、消費者金融でさえ借りれない人が出ているのではないかと個人的には懸念しています。

そういう人は制度外金融に流れていくことになると思いますが、このニュースがまさに制度外の金融。制度外なので公式で発表される家計負債総額(1534.6兆ウォン)には当然入っていません。

これ以外にも、家計負債の集計から外れている家計負債がかなりあるのではないかというのが、この問題に対する個人的な意見であり、マスコミでもたまに取り上げられています。
韓国の家計負債の本当の金額は?公表される金額は少ないの?

こちらの記事のように、個人事業主の借金は、家計負債ではなく事業負債として集計されるため、2018年末の家計負債残高には出てきません。記事では315兆ウォンが個人事業主の負債規模とありますが、最新情報では420兆とも言われています。

また、P2P金融と言って、ネット上でお金の貸し借りをする金融があり、この業界はかなり発展していまして、業界1位とされる会社は6000億ウォン規模の貸付残高があるらしく、P2P協会に加入している会員・準会員の合計融資規模が2019年1月末現在で3兆2864億ウォンと相当な金額存在しております。この負債が家計負債の資料には含まれているような記事を見たことがないため、間違いなく2018年末の家計負債残高には含まれていないはずです。しかも、P2P金融の延滞率は急騰中…で6.82%…

公式発表されている家計負債の1.5掛けは家計負債があるのではないかと心配になります(棒)
文在寅政権もあれもこれも問題山積みで大変ですね(棒)

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