韓国家計負債153.46兆円に! 増加傾向は鈍化

借金を背負う人

昨年、家計負債規模1534.6兆…増加傾向は鈍化

  • 年間83.8兆の増加…4年ぶり増加額100兆下回る
  • 8期連続鈍化…4四半期基準10年だけ最低
  • 韓銀”依然として所得増加率に比べて高い”
  • 預金銀行住宅ローン増加傾向相変わらず
  • DSR施行に備え需要発生

昨年、韓国の家計負債規模が史上最高の1534兆6000億ウォン程度に増えたことが分かった。ただ年間増加額が4年ぶりに初めて100兆ウォンを下回るなど、増加傾向が一段落している格好だ。

韓国銀行が22日発表した’2018年4四半期の家計信用’によると、昨年末現在の家計信用(家計融資+販売信用)残高は1534兆6000億ウォンと、史上最高値を記録した。

これは1年前に比べて83兆8000億ウォン(5.8%)増加したものだ。年間増加額が100兆ウォンを下回ったのは2014年(66兆2000億ウォン)以来4年ぶりだ。金融当局は2021年まで、家計負債増加率を5%台に下げるというのが目標だった。

4四半期の増加規模は20兆7000億ウォンで、3四半期(21兆5000億ウォン)、昨年4四半期(31兆6000億ウォン)に比べ縮小した。2016年4四半期から8四半期連続鈍化が続き、4四半期基準で2008年4四半期(10兆2000億ウォン)以来10年ぶりに最低値を記録することになった。

ムン・ソサン韓銀金融統計部長は「家計負債増加率が家計負債の急増期以前に下がりはしたが、家計所得に比べて依然として高い水準」とし、「依然として家計負債の増加推移を見守る必要がある」と話した。

実際、昨年家計負債増加率は5.8%で2017年基準の家計可処分所得増加率(4.5%)を上回る。経済協力開発機構(OECD)基準で2017年の家計純処分可能所得比家計負債比率は185.9%で、OECD平均(181.3%)より高かった

昨年、家計信用を部門別に見ると、家計融資(個人向け融資)は前四半期比17兆3000億ウォン、前年末比74兆4000億ウォン増えた1444兆5000億ウォンと集計された。4四半期のうち増加の規模は2008年4四半期(8兆6000億ウォン)以来最も少なかった。

家計融資の増加傾向はほとんど預金銀行で発生した。預金銀行の家計融資規模は713兆1000億ウォンで、四半期中の増加幅は3四半期14兆2000億ウォンから4四半期17兆2000億ウォンに拡大した。住宅担保融資(494兆3000億ウォン)の増加額が3四半期8兆6000億ウォンから4四半期10兆8000億ウォンに増えたことが大きかった。その他の融資(218兆8000億ウォン)も増加額が5兆6000億ウォンから6兆4000億ウォンへと拡大した。

マンション入居、賃貸住宅の取引の増加による集団融資ㆍ借家資金融資の増加傾向が続いたうえ、銀行圏DSR(総負債元利金返済比率)管理指標の導入を控えて10月中に需要が集まったことに起因すると韓銀は分析した。不動産114によれば、全国のマンションへの入居物量は昨年3四半期10万1000戸から4四半期13万戸へと増えた。四半期基準で史上最大だ。全国の住宅保証金取引量は同期間25万3000戸から28万2000戸に増加した。

ムン部長は「モニタリングの結果、マンション新規入居による集団融資と保証資金貸し出しが大幅に増加したが、従来から保有する住宅を担保に受けた個別住宅担保融資の返済額も多かった」、「住宅(売買)取引の減少より新規入居物量の影響がより大きかったものとみられる」と説明した。

ノンバンクの預金取扱機関の場合、与信審査強化策の影響で、住宅担保融資は、前四半期比1兆1000億ウォン減少した。一方、その他の融資が4兆6000億ウォンに拡大し、全体では3兆5000億ウォン増加した

その他の金融機関の家計向け融資は4四半期中に3兆4000億ウォン減り、2014年2四半期(-1兆6000億ウォン)以来初めて減少を示した。政策金融を供給する住宅金融公社、住宅都市基金の住宅担保融資が6000億ウォン減少したのが影響を与えた。住宅都市基金が10月末から、賃貸住宅の保証金資金融資財源を、銀行財源に回したためと韓銀は説明した。

クレジットカード利用額などの販売信用残高は90兆2000億ウォンを記録した。 4四半期のうち増加の規模は3兆5000億ウォンに、3四半期(3兆6000億ウォン)と同じ水準を維持した。

ヘラルド経済
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0001502581


まとめサイトや韓国系サイトで大人気?の”2018年12月末現在の韓国家計負債残高”が発表されました。
住宅購入駆け込み需要のため、個人的には1550兆ウォンあたりになるのかと思っていたのですが”その他金融機関等”の融資が減少しているとは思っていなかったので大きく外れてしまいました。あとは、記事にある通り、繰上返済が結構あったのではないかと推測しています。

こちらが家計負債残高推移となります。

サイト埋込型のものだと残高と増減率をクロス掲載することが”無料では”できないので、残念なグラフになりますが、見事な右肩上がりになっています。

こちらは同じものをエクセルで作り、キャプチャしたものです。前期比でマイナスになっていたこともあったのですね〜。こうしてみると、盧武鉉政権時(2003〜2008)の家計負債増加率は、結構なものですね。朴槿恵政権時(2013〜2016)は増加率は低いですが、増減金額で考えると…

2014年からはすごいことになっています。2017年2/4から文在寅政権になり、増加額は2015年・2016年と比較すると減少しているのがわかります。個人的に不動産バブルじゃないの?と思ったのが2015年ごろだったかと思います。

ここからは、韓国銀行で配布された資料のうち概要部分を日本語にしたものになります。

家計負債全体とその内訳として、①銀行借り入れなどの個人向け融資、と②クレジットカード決済などの販売信用の残高と増減になります。

個人向け融資を、①預金銀行、②非銀行預金取扱機関(第2金融圏)、③その他金融機関に分けて、残高と増減を紹介しています。その他の減少が目立ちます。要因は記事に紹介されている通り、財源を銀行に移したためなのでしょう。

販売信用の残高になります。クレジットカードの利用は、相変わらず増加しています。ちなみに2018年に海外で決済されたクレジットカード利用額が20兆ウォンだったそうです。国内消費に回していればどれだけ需要が…

どちらにしても、家計負債増加率は、①GDP増加率、②所得増加率(可処分所得増加率)よりも高く、相変わらず危険水域であることは間違い無いでしょう。他にもここではご紹介した資料には掲載していない個人事業主向けの融資もありますし。

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