文在寅政権の経済政策大失敗?所得格差、統計作成開始以来最悪…

‘ガラス財布’1分位、さらに貧困になった…勤労所得減少率最悪

  • 2018年4四半期の家計動向調査(所得)結果
  • 1分位世帯労働所得前年比36.8%減少
  • “2003年関連統計作成以来最も悪い”
  • ‘5分位倍率’も5.47倍…4四半期史上最大
  • 副首相、指標悪化で緊急閣僚会議開催

1分位(所得下位20%)世帯の昨年4四半期労働所得は史上最大の下げ幅を記録した。貧困層がさらに貧困になったわけだ。

脆弱階層の雇用が悪化し、1分位の高齢者世帯が増えた影響だ。これにより5段階(上位20%)との所得格差も大きくなった。

指標が予想しなかった水準に悪化すると、政府はホン・ナムキ経済副首相兼企画財政部長官主宰で緊急関係長官会議を開き、対策を打ち出した。

21日、統計庁が発表した’2018年4四半期の家計動向調査(所得部門)の結果’によると、所得5分位別世帯当たりの月平均所得で1分位世帯所得は123万8200ウォンで、前年(150万4800ウォン)より17.7%減少した。このうち、勤労所得が43万500ウォンと大幅(-36.8%)に減った

事業所得(20万7300ウォン)は8.6%減少し、財産所得(1万3600ウォン)、移転所得(58万5100ウォン)はそれぞれ16.3%、11.0%増えた。非経常所得(-97.0%)も大きく減ったが、これは金額(1700ウォン)自体が高くはなかったためだ。

1分位世帯の労働所得減少率(-36.8%)は、統計庁がこの統計を作成し始めた2003年以来、最も悪かった2018年3四半期(-22.6%)の記録を更新した。2017年4四半期68万1400ウォン(20.7%)以降、2018年1四半期47万2900ウォン(-13.3%)、2四半期51万8000ウォン(-15.9%)、3四半期47万8900ウォン(-22.6%)、4四半期43万500ウォン(-36.8%)など前年対比減少傾向を続けた。

その一方、5段階(上位20%)の世帯所得は932万4300ウォンで、前年より10.4%増加した。

このように1分位-5分位世帯の所得格差が広がったことにより分配指標はさらに悪化された。各国の所得分配状況を把握するため、経済協力開発機構(OECD)で使用する2018年4四半期’四半期別の均等化処分可能所得5分位倍率’は5.47倍を記録、毎年4四半期基準で統計作成以来、格差が一番大きくなった。

1分位の高齢者世帯の割合が増えて脆弱階層の雇用が悪化した結果だ。1分位のうち70歳以上の世帯主の割合は2016年4四半期と2017年4四半期すべて37.0%を維持していたが、2018年4四半期に5.0%ポイント(p)増えた42.0%を記録した。

また、2018年4四半期の就業者のうち臨時・日雇い職は前年より15.1%、雇用員のない自営業者は8.7%減少した。1分位のうち無職世帯も55.7%で、前年(43.6%)比12.1%pの上昇した。これによって1分位就業世帯員数も0.64人で、前四半期(0.69人)より減少した。

このような状況は、1分位だけに限定された状況ではない。2018年4四半期2分位も事業所得(-18.7%)と財産所得(-43.8%)は大きく減少した。

これに対して、パク・サンヨン統計庁福祉統計課長は「限界雇用などの脆弱階層中心の雇用市場の悪化が大きな要因」とし、「2分位の場合も内需が低迷して、自営業者が脱落するなど問題があった」と指摘した。

予想しなかった指標の悪化にホン副首相は、予定になかった緊急関係長官会議を開き、対策を論議した。

ホン副首相は同日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎でイ・ジェガプ雇用労働部長官、ホン・ジョンハクベンチャー中小企業部長官、ユン・ジョンウォン大統領府経済首席、カン・シンウク統計庁長などと意見を交わした後、「1分位所得減少・分配の悪化の原因を、高齢世帯の増加など構造的要因と雇用不振、基底効果などのため」とし、「今回の統計を深層分析して1分位所得減少の原因を綿密に検討する」と伝えた。

newsis
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0009072846


統計庁で公開された”2018年第4四半期の家計動向調査(所得部門)結果”からの記事でした。
参考 2018年第4四半期の家計動向調査(所得部門)結果統計庁

世帯平均の”勤労所得”を見ると6.2%増加、世帯平均の”所得”を見ると3.6%増加と平均で見ると所得が増加してよかったねw、ということで終わるのですが、細部をみていくと記事のように最悪な状況になっています。

こちらは、他誌で紹介されていた1分位と5分位の月平均所得増減率グラフになります。

2018年になって1分位の所得が前年同期比マイナスが続いています。文在寅政権の所得主導の成長のかいなく、貧乏人はより貧乏に、金持ちはより金持ちになっているだけということがわかります。高齢者雇用・若者雇用ともに生み出さないといけないのは大変ですが、文在寅が”所得主導の成長”を掲げていることから考えると、さすがにこの結果は終わっている。

ご参考までに、2018年第4四半期の家計動向調査(所得部門)結果のサマリーとして掲載されていた図を翻訳してみました。

 

金持ちは所得は増えたが、税金や社会保険などの非消費支出がそれ以上に増加したので、不満が増えているかもしれませんね。1分位・2分位は可処分所得がマイナスになっているのが結構イタイと思います。1分位なんてほぼ20%減…

 

※均等化処分可能所得=可処分所得/√家計人数

所得金額などを見ると、現代自動車やルノーサムスンの労働者と称する労働組合は、4分位・5分位に属しているような気が…あの人たちは、本当に弱者?

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