不動産指標尋常でない、ソウル不動産取引60%減

住宅取引減少して…不動産指標尋常でない

全国1月取引量28.5%減少して。’住宅価格の下落の勢い’ソウル60%激減

凍りついた住宅市場の雰囲気の中で取引がほとんど行われない’取引の崖’現象が統計で確認された。先月1ヵ月間の全国の住宅売買取引は、昨年同期間に比べて28.5%も減少した。特に価格の下落傾向が強いソウルの場合、1年前に比べて、売買取引が60%も減ったことが確認された。

住宅売買だけでなく、家を借りるときの保証金が下落したマンションが大量に発生しています

18日、国土交通部の1月の住宅売買および賃貸料取引動向の発表によると、昨年1月の住宅売買取引件数は全国5万件あまりと集計された。これは2018年1月に比べて28.5%も減った数字だ。

国土交通部によると、1月の住宅売買取引件数は5万286件だ。昨年1月には7万354件取引されており、5年間の平均6万5950件より23.8%も減ったものであり、最近5年内に最も少ない数値だ。

1月の取引件数は1月に申告された資料を集計することだ。契約日から60日以内に申告しなければならないため、事実上昨年11~12月に締結された売買契約と解釈でき、9・13対策の効果も反映されたものと分析される。

実際、昨年11月以降14週連続売買価格の下落傾向を記録しているソウルの場合、1月のマンションの取引件数は6040件で、昨年同月1万5107件より60%も減少した。昨年12月7000件よりも13.7%減り、最近5年間の平均より44.1%も少ない取引量だ。ソウルの住宅価格の下落が続いているほど、取引件数の減少も続くものと見られる。

地域別に見ると、1月の首都圏の取引件数は2万2483件で前年同月比39.8%減少した。これは地方が15.8%減ったことに比べて2倍以上大きい幅だ。

こうした中、国土研究院が集計した不動産市場の消費者心理指数も下降局面が続いている。

1月の全国不動産市場の消費者心理指数は90.0で、先月に比べて-0.6ポイント下がった。これは調査を開始した2011年以来の最低値だ。全国不動産屋2240件、一般人6400世帯を対象とする心理指数の調査は、0〜95は下降、95〜114は横ばい、115〜200は上昇局面と解釈できる。指数が100以下と前月より価格の下落や取引の減少回答が多かったという意味だ。

リアルトゥデイのジャン・ジェヒョン本部長は「既存住宅市場だけでなく分譲市場にも影響を与え、長期不況にハマってしまうのか懸念される」、「ただ、下半期になると、来年の総選挙を控え、政策が打ち出され、規制が少し緩和される可能性もある」と見通した。

ファイナンシャルニュース
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0004179525


昨年の9.13対策(個人融資の規制強化)が効果を見せてきた?からか、以下のように、不動産市況の冷え込みが絶望的な状況になったというニュースをたびたび紹介してきたのですが…

貸主借主間の紛争が増加したというニュース
韓国、不動産価格下落で家主-借主間の紛争増加

こちらは心理指数が冷え込んでいるというニュースでした。
韓国、不動産市場氷河期

新築マンションも人が入居していない事態も…
韓国、新築マンションなのに空室…

今日のニュースで、実際の数字として、不動産市場の冷え込みが絶望的な状況がはじめて明らかになりました。

保証金(=チョンセ)は、家を借りるときに、支払うもので、日本で支払う敷金などとは比べ物にならない金額をお支払いします。その代わりとして、家賃を支払わずに住むことができるという制度ですが、保証金が下落するということは、致命的な問題を引き起こします。

繰り返しの紹介になりますが、致命的な問題について言及されています。
韓国、不動産価格下落で家主-借主間の紛争増加

このニュースに対する韓国人の反応を見ると不動産価格が下落してよかったという感想が大半のように感じます。一般人は不動産投資などはできないので、不動産取引が冷え込もうが、不動産価格が下落しようが、まったく関係ないのですが、不動産投資をしていた人(個人・個人事業者)は相当厳しい状況に追い込まれるのではないかと…

数年以内に
不動産価格下落→担保価値下落→銀行から追加担保要求→担保ない→不動産取られる→借金だけ残る
という負のスパイラルにハマってしまう人が出現するかもしれません。

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とりあえず日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けているお金の回収を急ぐべきですね。

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