韓国、借金帳消し制度強化案導入へ2

韓国で徳政令強化案が実施されることになり、話題になっています。内容が細かいので、1つの新聞社の3つの記事をご紹介いたします。この記事は2つ目の記事で徳政令の細かい要件が説明されています。1を読んでいない方は、1から読むことをオススメいたします。
韓国、借金帳消し制度強化案導入へ1

長期、小口債務者・高齢者・基礎受給者の負債の最大85~95%の帳消し

  • 元金1500万ウォン・10年以上延滞長期少額延滞者特別免除の常時化
  • 金融委「脆弱階層の借金泥沼悪循環遮断」
  • 道徳的なハザードを巡る議論高まる

ローン元金が1500万ウォン以下で10年以上延滞している長期少額債務者は債務元金の70%を減免し、残りの元金についても3年間一定金額を地道にきちんと返せば残りも帳消しされる。2017年にテスト運用して以来、’借金帳消し’論議を引き起こした長期少額延滞者特別減免制度を常時化するのだ。

金融委員会は18日、個人債務者の信用回復支援制度改編策を発表し、長期、少額債務者、基礎生活受給者、障害年金受領者、70歳以上の高齢者など脆弱債務者の債務帳消しを拡大する特別減免プログラムを導入すると発表した。返済能力があると判断された債務者については、債務減免率を高め、最初から返済能力のない少額延滞者の場合、返済の意志だけ確認すれば、残りの債務をなくすのが基本構造だ。

対象者は借金特別減免を受けた後、残りの借金を3年間誠実に返済すれば残りの借金の減免まで合わせて最大85~95%の借金を帳消しされることになる。

金融委は昨年12月21日、庶民向け金融支援体系の再編案を発表し、長期少額延滞者特別減免の対象の債務元金基準を1000万ウォンに定めていたが、細部の追加検討を経て1500万ウォンに引き上げて確定した。

長期少額延滞者は①債務元金1500万ウォン以下②1つ以上債務10年以上延滞③所得(福祉部告示基準、中位所得の60%(世帯基準)以下の者)及び財産(‘債務者回生及び破産に関する法律’で定めた免除財産以下の者)が一定額以下である債務者をいう。

長期少額延滞者の債務元金特別減免率は、不良債権の場合、現行の30%〜60%から70%に高まり、未償却債権についても最大30%(新設)だ。特別減免率を適用して減少した借金を3年間、延滞なく着実に返済すれば、残りの債務を帳消しする。減免された債務の少なくとも50%以上を返済するという条件はある。これにより最大85%の減免効果(元金70%+3年誠実返済、残りの債務免除)があると金融委は説明した。

所得や財産が一定額以下である社会脆弱階層・高齢債務者は、より多くの減免恩恵を受けることができる。彼らは、債務元金の規模と関係なく3年間、誠実に返済すれば、残りの債務がなくなる。

基礎生活受給者や障害者年金受領者でありながら、純財産が債務者回生・破産に関する法で定めた免除財産以内の債務者は債務の多重度に関係なく、不良債権90%(現行90%)、未償却債権30%(新設)の元金特別減免率の適用を受ける。このように調整した結果を返すお金が1500万ウォン以下の場合3年間、誠実に返済すれば、残りの借金を免れている。借金の減免効果は、最大95%だ。

満70歳以上の高齢者でありながら所得と財産が福祉部の告示と法で定めた一定額以下である債務者も似たような借金帳消しを受ける。高齢者は元金特別減免率を償却債権80%(現行70%)、未償却債権30%(新設)として債務元金が1500万ウォン以下なら、3年間、誠実返済を条件と残りの債務の減免を受ける。借金の減免効果は、最大90%だ。

お金を借りて返済しなくても政府が乗り出して救済してくれるというモラル・ハザードを巡る議論が絶えず出ている。しかし、そうしなければ延滞債務者がまた別の借金を抱えて、再起できないというのが政府の判断だ。

チェ・ジョング金融委員長は「債務に対する過度な自己責任感が追加融資を起こしたり、債務調整制度利用を遅らせて再起の可能性をなくす」と話した。

チェ・ジョンオ金融委、金融消費者局長は「庶民向け金融対策を作るたびにモラルハザード問題を重要視し、悩みながら設計する」、「いたるところにモラルハザードと悪用を防止する様々な要件を置いている」と説明した。

news1
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=421&aid=0003837511


記事1と債権・債務を反対にして記事にしていますが、債務者側に立っているのか、債権者側に立っているのかの違いで言っていることは同じなので気にしないことにしましょう。

記事1とこの記事でわかることは、

脆弱層債務者の債務のうち
・償却債務:最高減免率60%→70%
・未償却債務:最高減免率30%

脆弱者のうち一部の人(高齢者・年金受給者など)
・最高減免率85%〜95%

上記の減免率で減免されたものを控除した債務元金を3年間返済すれば帳消しにすることと、一応条件があることはわかりました。

 

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