現代重工業、大宇造船買収に2300億円の大きなハードル

2兆3000億大宇造船の永久債どうなる?…輸銀-現代重交渉’注目’

輸出入銀行(輸銀)が2兆3000億ウォンに上る大宇造船海洋永久債処理方法をめぐって現代重工業との交渉が進んでおり、その結果に関心が集まっている。
※永久債とは、満期を持たない債券である。永久債は発行体が存続する限り永久に利子を支払うかわりに、買い戻す必要は無い。そのため株主資本と類似するが、あくまで債券であるので負債として扱われる。

16日、金融業界によると、輸銀は、現代重工業が大宇造船の買収候補者に最終確定したことによって、最近2兆3000億ウォン規模の永久債関連の交渉を開始した。

輸銀の関係者は「大宇造船永久債金利などの不確実性を事前に取り除くというのが今回の交渉の主目的」とし、「現代重工業と産業銀行が3月8日、大宇造船の買収本契約を締結する時に合わせて交渉を終えることが1次目標」と話した。

輸銀が保有する大宇造船永久債は、満期30年の転換社債(CB)だ。CBは一定の条件で発行会社の株式にも変えられる債券だ。

輸銀は2016〜2017年大宇造船の資本拡充のために2兆3000億ウォンを支援した。30年満期CBを買収し、代金は既存の債権と相殺処理する方式だった

法的根拠がない出資転換の代わりに選んだ方法だったが、永久債は満期が長く、資本に分類されるため、負債比率を下げるという利点もあった。SK証券によると、昨年3四半期基準の大宇造船の資本総計(※日本の純資産のこと)は3兆6000億ウォンで、このうち永久債の割合が約64%に達する。

特に輸銀が保有中の永久債の金利は2021年末まで年1%に過ぎないが、2022年からは大宇造船の無保証社債金利に25bp(0.25%ポイント)を足して決定される。現代重工業の立場では大宇造船の信用等級の推移や造船の業況、会社債市場状況によって利子負担が急増しかねないのだ。

金融界の関係者は「現代重工業は当初、産業銀行が保有する大宇造船の持分だけ買収すれば、残りは大きな問題はないと考えていたようだ」、「輸銀が保有する永久債については1%の金利がずっと維持されるものと間違って理解していたが、実際に見ると後に大きな負担になりかねないと判断したようだ」と話した。

現代重工業としては25bpで約定した加算金利を引き下げたり、1%固定金利の適用期間を延長するなど利息負担を最小化する案を模索しているものと見られる。対して、支援金を回収しなければならない輸銀の立場では利子収益を簡単にあきらめ難い状況だ。

しかし、現代重工業の大宇造船の買収が事実上’ビッグ2’体制改編を通じた国内造船業の競争力強化という政府の政策的判断によるものであるだけに、輸銀が適正水準までは譲歩するものと観測される。

輸銀の関係者も「大宇造船が今後も今のように存続している場合、永久債をきちんと返済してもらえるかどうか不確実性があるが、現代重工業が買収をして経営状況が好転して資金回収可能性も高まった側面があるのが事実」と話した。

ただ、輸銀は転換権行使で、永久債を株式に変えた後、これを売却し、支援金を回収する可能性は依然として残されている。このことは、現代重工業にとって会社の持分の価値に打撃を与えかねないために好ましくない

しかし、現大宇造船の株価水準を考慮した場合、当面は転換権の行使が難しく、株価の希釈を考慮し、持分を売却するとしても段階的に売却するというのが輸銀の考えだ。輸銀が保有する大宇造船CBの転換権の価格は、4万350ウォンであるが、現在の株価は3万ウォン台前半だ。

輸銀の関係者は「2兆3000億ウォンというお金をそのままにしておくわけにはいかないので、会社の価値が上がったら転換権を行使して少しずつでも回収するだろう」と話した。

newsis
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=003&aid=0009063860


以前ご紹介したニュースで使われていた大宇造船海洋買収案の図です。

産業銀行は大宇造船海洋の株式の55.7%を保有しています。図にある現物出資というのは大宇造船海洋の株式を出資するという意味です。その代わりとして、造船統合法人とある会社の株式約2兆1000億ウォン相当を産業銀行は受け取ります

  • 大宇造船海洋の株式55.7%相当=約2兆1000億KRW
  • 輸出入銀行が保有する永久債(転換社債)=2兆3000億KRW

輸出入銀行も交えて買収の話をした方がよかったのではないかと….

 

現代重工業の大宇造船の買収が事実上’ビッグ2’体制改編を通じた国内造船業の競争力強化という政府の政策的判断によるものであるだけに、輸銀が適正水準までは譲歩するものと観測される。

この転換社債の問題が現代重工業に有利な結果になった場合、他の国から合併を認めてもらえないのではないかと思います。WTO提訴の問題もあり、日本・EUは韓国の造船業界を信用していませんし。

相手が日本だけなら、ギャーギャー言えば引き下がるかもしれませんが。

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