韓国免税店業界、重度の中国人観光客依存症

中国で食べている免税店…売上割合70%突破

韓国内の免税店の’中国依存度’がますます深刻化されている。THAAD報復の影響で困難を経験した免税店業界が顧客の多角化戦略に乗り出したが、昨年、中国人の売上割合が前年よりむしろ増えたことが分かった。特に売上の大半が中国人団体観光客がなく中国人商人(購入代行業社)で、今年から施行された中国のオンライン規制が強化された場合、免税店業界リスクがより拡大する可能性があるという懸念が出ている。

7日、国会企画財政委員会所属のキム・ジョンウ共に民主党議員室が関税庁から受け取った免税店の売上資料によると、昨年の免税店での購入者の中で中国人は1293万3000人で、全体の26.9%を占めた。中国人による売上高は13兆9201億ウォンで、売上割合が73.4%に達した。これは前年(66.2%)より7.2%ポイント増加したもので、2015年に関連データを集計して以来、最高水準だ。

中国人による売上高の割合は集計以来、引き続き増加傾向だ。2015年57%から2016年63.6%に増加した後、2017年と昨年まで3年連続で増加を記録した。売上高も毎年2桁増加傾向だ。2015年5兆2395億ウォンから2016年には48%増加した7兆8063億ウォンに、2017年には前年比22%増加した9兆5756億ウォンを記録した。昨年も前年度と比べると、売上高が45%増加した。

中国人の次に、売上割合が高いのは韓国人だ。昨年、免税店を訪れた韓国人は2993万8000人で、前年(3087万人)比小幅に減少したが、売上は3兆9598億ウォンで、前年(3兆8161億ウォン)比で増加した。しかし、全人数に占める割合は62.2%で、前年(67.1%)比で減少し、売上割合も20.9%で、前年(26.4%)と比べ減少した。

中国人と韓国人以外の国の観光客の免税店の売上割合は微々たるものだ。日本が1.7%、米国が0.5%、台湾が0.4%、その他の国家が3.0%で、いずれも合わせても5%弱だ。中国人の免税店でのショッピングが減少した場合、免税店産業全体が揺らぎかねない構造的な欠点が存在するのである。特に、今年から中国当局が電子商取引法規制を強化して、国内免税店業界は、息を殺して売上動向を観察しているようだ。免税店業界の関係者は「1月の売上が前年同期比増加するなど、まだ電子商取引法規制の影響が現れなかったが、依然としてリスクは残っている状態」と伝えた。

一方、昨年から営業を開始した仁川国際空港T2大型免税店3ヵ所のうち新羅免税店の売上高が2889億ウォンで1位となった。新世界免税店が2032億ウォンで後を追い、ロッテ免税店は1938億ウォンに3位を記録した。中型免税店3ヵ所の中ではSMの免税店が売上338億ウォンを記録し、エンタス・デューティーフリーが212億ウォン、シティプラス免税店が105億ウォンの売上をそれぞれ記録し、その後を継いだ。

アジア経済
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=277&aid=0004407773


以前も似たような記事を紹介したことがあり、そこで免税店での中国人の売上割合を計算したことがありました。
結局、中国人に支えられている韓国免税店業界 単純計算で73%・中国人は1人あたりの購入単価が高いので75%〜80%
結構近い数字になっていました。単純計算の方が正確だったという。

免税店業界が顧客の多角化戦略に乗り出した

顧客の多角化戦略って何かなと思い調べてみたら、東南アジアから観光客誘致のためのフェア実施・日本語や他の言語対応などで、多くの国の方に来店してもらおうという取り組みのようです。韓流好きの場合、免税店で大金を使って何か買うようなことはしなそうなイメージなので、日本人観光客を相手にして意味があるのかは疑問。

 

中国人の免税店でのショッピングが減少した場合、免税店産業全体が揺らぎかねない構造的な欠点が存在するのである。特に、今年から中国当局が電子商取引法規制を強化して、国内免税店業界は、息を殺して売上動向を観察しているようだ。

中国の規制の内容ですが、中国国内でネット販売する場合、事業者登録を必須にするという内容で、今年の1月に施行されたそうなのですが、記事では1月の売上は前年比で増加とあるので、まだ規制を強化しているわけではないのでしょう。

こちらのクリックをお願いいたします。

コメントを残す