韓国、不動産市場氷河期

9・13対策の威力…不動産市場6年前の冷却期に戻る

※9.13対策:不動産価格急騰・家計負債増加対策として、金融機関貸出規制などを行いました。


売り手>買取人の深化、当分、取引量回復は困難

不動産市場の熱気が急激にはじけ、住宅需要が6年ぶりに最低値に落ちた。

4日、KB不動産の週刊住宅市場動向調査結果によると、1月最終週の全国マンション買越し指数は26.1と集計された。これは2013年2月の第三週(25.3)以来約5年11ヵ月ぶりに最も低い数値だ。

買越し指数は100を超えれば、市場に買収者が相対的に多いことを、100以下の場合、売り手が多いという意味だ。売り手が買い手より多ければ、従来の取引価格より値を下げた売り物が登場する可能性が大きくなる

地域別ではソウルのマンション買越し指数が9月3日171.6から1月28日42.8に落ちた。特に江南(カンナム)の11区の指数が46.0となり、2016年3月の水準に戻った。

取引量も枯渇した。先月2∼4週間、全国のマンションの売買取引指数は3.7で、2012年8月の第3週(3.2)以来約6年半ぶりに最も低かった。

売買取引指数は KB国民銀行が不動産仲介業者を相手に住宅取引の雰囲気を対象にアンケート調査し、指数化したものだ。0∼200の範囲で取引の活発さの度合いを示す。

不動産市場の冷却は昨年政府が9月13日に対策を発表し、住宅所有者の追加住宅担保融資が事実上行き詰まったためとみられる。銀行融資ができなくなると、現金を持っている買収先を探すのが難しくなり、呼び値が依然として高い状態で取り引きが実現しない状況が続くのだ。

都市銀行の関係者は「不動産市場の雰囲気が9・13対策以降に覆された」、「流動性が不足した状況では取引量が増えるのを期待するのは難しい」と説明した。

ソウル経済
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0003499717


気になるニュースなのでご紹介。

韓国の家計負債が急増して、日本でもいつ爆弾が爆発するか期待?している方も多いと思いますが、家計負債が増加する原因となっているのが不動産投資。

銀行などの金融機関から借入をして不動産投資をする人が多い。
借金を背負う人高所得者層は不動産価格上昇で、低所得者層は自営業開始で、借金増加 不動産に集中した1800兆+α 住宅価格下落の際は”時限爆弾” 不動産投資をする人が多いということは、不動産価格も上昇してします。

そのため、政府は制限を設けたのですが、空室がふえてしまうことに。取引自体が消えてしまっては空室が増えるのは当然。
韓国、新築マンションなのに空室…

追い討ちをかけるように、固定資産税をUp(税率をUpさせたのではなく、公示価格をUpさせたことで課税標準がUpした)したため、不動産投資をした人としては収益性に問題も。
韓国、不動産価格下落も財産税急騰

庶民としてはどうでも良いかもしれませんが、不動産投資をしてしまった個人にとっては最悪の状況に近づきつつあります。

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