現代重工業・大宇造船海洋買収続報(新しい枠組み)

現代重・大宇造船の一つ屋根の下に…産は’2大株主’に

イドンゴル産銀会長”ビッグ3非効率除去ための産業再編”…サムスン重相手’買収提案’

KDB産業銀行(産銀)と現代重工業が系列造船会社を全て率いる造船の統合法人’現代重工業の持株(仮称)’を発足させて、持株会社に産業銀行が保有中の大宇造船海洋の全持株を現物出資することで合意した。産銀は新株を与えられ、持株会社2大株主となり、持株会社は大宇造船を対象に大規模な資金支援に乗り出す。

イドンゴル産銀会長は31日、ソウル汝矣島の産銀本店で記者懇談会を開き、このような内容の大宇造船海洋の買収合併のための条件付きMOUを現代重工業と優先締結したと明らかにした。

合意案によると、現代重工業は物的分割を通じて現代重工業の持株を設立することになる。持株会社は上場会社となり、非上場会社になる現代重工業を含めて大宇造船、三湖重工業、尾浦造船などを従えることになる。

産銀は持株会社に、大宇造船の全持分(55.7%)を現物出資する大宇造船株式の対価として、償還可能型転換優先株1兆2500億ウォンと普通株600万9570株(8500億ウォン規模)を発行することにした。産銀によると、現代重工業の持株会社の持分は、現代重工業の持株会社の持分は約26%、産銀の保有株式は約18%となり、1・2大株主となる。

さらに、持株会社は、大宇造船に対して1兆5000億ウォン規模の3者割当有償増資を実施して、資金が不足した場合、追加で1兆ウォンを支援して財務構造改善と流動性確保を支援することになる。買収者の産は持ち株の買収代金への負担を緩和する代わりに、当該資金を大宇造船の正常化に使うようにした決定だ。

イ会長は「大宇造船は債権団の支援や自助努力を通じて経営正常化の基盤づくりをして’民間の主人探し’を推進する適期になった」、「債権団レベルの構造調整は最終段階であり、追加経営改善のためには造船業に精通した民間株主の責任経営が必要な時になった」と評価した。

さらに、「中国とシンガポールなど海外後発走者の脅威が強い状況で、大宇造船の根源的な競争力強化のためには現在’ビッグ3’体制の過当競争、重複投資など非効率を除去して’ビッグ2’への造船産業再編推進を並行させることが必要」と強調した。

ただ、産銀は手続きの公正性を確保するため、サムスン重工業とも接触し、買収を提案する。イ会長は「産銀が保有する大宇造船の持分の現物出資と買収者による大宇造船海洋の有償増資などが複合した複雑な取引構造を帯びており、公開売却の手続きで取引を推進することは不可能だった」、「提案書を受付けと現代重工業の条件と比較して最終買収者を決定すること」と話した。

それでも浮き彫りになった現代重工業に対する’特恵’論争については、「現代重工業が提示した条件をサムスン重工業にも同様に提示して、サムスン重工業はむしろ判断しやすい利点がある」、「先に交渉したとしてその企業に特恵を与えるわけではなく、より良い条件を提示した場合、サムスン重工業と取引することもできる」と話した。

これを受け、産銀は同日、サムスン重工業に買収提案書を渡し、遅くとも今週内のサムスン重工業と接触して買収を巡る議論を進める計画だ。ただ、現代重工業と優先的に交渉に乗り出した理由についてイ会長は「産業の再編の必要性と企業価値の在庫正常化に共感を形成することができた現代重工業側と優先的に交渉に乗り出した」と説明した。

一方、買収合併による買収者と大宇造船の構造調整の可能性についてイ会長は「今回の取引は、買収の造船会社と大宇造船が合併するのではなく、持株会社へ編入される並列的な構造」とし、「合併がないために人為的な構造調整が必要ない」と話した。

Money Today
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004169162


買収案の大枠が一番理解できた記事なのでご紹介。

先に交渉したとしてその企業に特恵を与えるわけではなく、より良い条件を提示した場合、サムスン重工業と取引することもできる

ということは、仮に中国勢が現代重工業の提案の2倍以上良い条件を突きつけた場合、中国勢に転がる可能性もあるかもしれないのでしょうか?

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