韓国国民年金、韓進KALの経営参加へ議決権行使

韓進グループ「国民年金の参加、韓進KAL経営活動萎縮懸念」

  • 国民年金基金運用委の決定について立場を明らかに
  • 全経連も投資・雇用創出に否定的影響の懸念

韓進グループが国民年金の韓進KAL経営参加の決定について、企業活動の萎縮に対して憂慮を示した。財界でも投資と雇用創出に否定的影響を及ぼすだろうと憂慮した。

韓進グループは1日午後、国民年金基金運用委員会の決定に対する立場の資料を出して「今回の決定によって韓進KALの経営活動が萎縮しないかと憂慮される」、「国民年金で、定款変更を要求してきた場合、法的手続きによって理事会で話し合う」と明らかにした。

国民年金基金運用委員会は、これに先立ち、同日午前、ソウル中区のプラザホテルで会議を開き、韓進KALについて経営参加のために株主権を行使することにした。ただ、大韓航空に対しては、積極的に株主権行使をしないことに決定した。

これで韓進KALは、これは昨年7月、国民年金が”スチュワードコード(注:コーポレートガバナンスの向上を目的とした機関投資家の行動規範)“を導入した後、初の経営参加の事例になる見通しだ。

国民年金は韓進KALに対する経営参加方法として、資本市場法による売買規定である’取締役が会社または子会社関連の背任・横領の罪で禁錮以上の刑が確定したときの欠員とみなす’いう内容に定款変更を推進することにした。

これによって韓進KALは理事会の議論を経て、3月の株主総会で定款変更案件を取り扱うようになるだろうと見られる中で熾烈な票対決が予想される。

財界も、今回の決定に懸念の声を出した。

全国経済人連合会は1日、国民年金基金運用委の決定について、べ・サングン専務の名義で文書を発表し、「今回の決定によって、国民年金が積極的株主権を行使することになれば、民間企業に最初に積極的株主権を行使する初の事例となる」と指摘した。

さらに、「今回の経営参加の決定が前例として作用して経済界全体に拡散されれば、企業活動をさらに萎縮させ、投資や雇用創出に否定的影響を及ぼさないか憂慮される」と明らかにした。

デイリーアン
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=119&aid=0002309481


まず、韓進グループ自体の説明をさせていただくと、

  • 韓進KAL:韓進グループの親会社
  • 大韓航空:韓進KALの子会社

という位置付けになります。

今回の国民年金の決定では、この2社への扱いを以下の通りにすると記事では説明しています。

  • 韓進KAL:経営参加のための議決権行使
  • 大韓航空:経営参加はしない

なお、議事の賛成・反対だけは、積極的にやっていたかどうかは別として以前からしています。ちなみに、朴槿恵元大統領がサムスンとの関係で疑惑として追求された問題の中に、サムスングループ内企業の合併に関して、株主の賛否を問うことがあったのですが、朴槿恵(とその一味)が賄賂を受け取りサムスンオーナー家に有利になるように、(サムスンの株主である)国民年金に働きかけたというものもありました。したがって、大韓航空でも賛成反対の議決権自体は行使します。

賛否で、オーナーを経営から外すなどの意思表示をするのは良いと思いますが、政治が企業経営に関わってくるのはおかしいのではないかと思いますが、中国などは別として、他の国でも同じようなことがあるのでしょうか?

なお、韓進グループのオーナーであるチョ・ヤンホ氏は、現在横領などの疑惑で裁判中です。(判決は出ていません)

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