【プレビュー2019韓国経済】産業別2019年の見通し

【プレビュー2019韓国経済】産業別2019年の見通し

2019年の世界経済は不確実性が拡大し、韓国の主な産業の見通しも暗い。2019年の世界経済の成長力が徐々に弱まり、景気下降局面に突入する可能性が高く、韓国主力産業の輸出増加傾向が鈍化するという観測からだ。

専門家たちは、2019年の産業の展望が暗い背景について、韓国経済が半導体など特定産業に過度に依存している状況で競争力が弱まり、中国やインドなど諸外国によって市場シェアが急速に奪われているという点を挙げた。

実際、半導体・石油化学が韓国製造業全体の利益に占める割合は過去40%から最近は60%台にまで高まった。しかし、韓国の主力輸出品のうちディスプレーと携帯電話市場はすでに中国に追い越された。半導体は5年後には中国との格差が大きく縮まっていると懸念される

産業別景気展望も全て暗い。主要経済研究所の来年の産業別展望を見れば、半導体、石油化学、自動車、鉄鋼、非鉄金属など業種のうち、2018年上半期に比べて2019年景気展望値が上昇した業種はひとつもない。設備投資と輸出増加率の鈍化の兆しがはっきりしている

半導体やディスプレー、通信など設備投資上位10産業の2019年度の設備投資増加率が2018年より低いものと予想された。輸出上位9産業の2019度の輸出増加率も今年(5.7%)より下がるものと見られる。特に、自動車ディスプレー携帯電話鉄鋼などはマイナス成長まで憂慮されている。一方、造船産業回復することが期待される。ただ、世界景気や国際原油価格などが混乱を見せ、今まで長期間続いた低迷を考えれば、その回復の勢いは微弱なものとみられる。

これによって、専門家たちは来年の産業景気全般で回復のために、特段の対策作りが急務だと助言する。産業別で差がある景気局面の位置と方向性を考慮し、状況に合った対策とともに米国発の保護貿易主義の拡散など、対外リスク拡大に対する積極的な対外通商政策もまとめるべきだと指摘する。

韓国経済を牽引してきた”半導体”さえ…

韓国経済を牽引した半導体の業況2019年上半期から悪化するだろうという見通しに電子業界の悩みは深まっている。サムスン電子だけでも2018年第3四半期までの累計営業利益(48兆800億ウォン)の約77%を半導体が創出するほど半導体偏重が激しい。2018年下半期にDRAM半導体価格が下落し、第4四半期でサムスン電子の実績新記録の更新が終了するという分析が提起される。

実際、韓国国内証券会社19ヵ所が来年度のサムスン電子ㆍSKハイニックス半導体部門の実績を予想した結果、両社合計の売上高や営業利益はそれぞれ10兆360億ウォン、15兆3822億ウォンずつ減少する見通しだ。

しかし、2019年5世代(G)移動通信の商用化が進むにつれ、仮想ㆍ拡張現実(VRㆍAR)、スマートホーム、自律走行など新たなサービスの提供が可能な環境が整えられ、2019年下半期からは大規模データをリアルタイムで処理する半導体の需要も、やはり増加するという見方も出ている。

スマートフォン市場は革新の不在、交替周期の長期化などの影響で、2018年史上初めてマイナス成長となった。サムスン電子は、全体市場シェア1位を死守したものの、市場占有率は、今年第1四半期20〜21%から第2四半期20%、第3四半期19%と下落し続けている。一方、ファーウェイは、新興市場の攻略に成功し、今年2億台の販売台数を記録し、アップルを抜き、2位に上がった。サムスン電子はフォルダブルスマートフォンなど技術格差を通じて、1位の座を堅固にするという計画だ。数年間営業赤字を記録したLG電子もモジュール化を通じて収益構造改善に乗り出す見通しだ。

家電市場で最も大きな比重を占めるTVの場合、プレミアム戦略で中国メーカーとの技術格差を打ち出す計画だ。すでにLCD市場で中国製品の格安競争が繰り広げられているだけに、サムスン電子は90インチ台8K QLED TV、LG電子は8K OLED TVなどプレミアム製品を、来年度の主力製品として披露する見通しだ。これとともに、韓国家電メーカーは、空気清浄機、乾燥機、衣類管理機などの生活環境の変化に合わせた製品を通じて新市場開拓にも積極的に乗り出す

【参考:衣料管理機】
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3年のスーパー好景気が終わる化学業界

  • 精油業界は低硫黄原油需要の増加で価格の高騰

2018年は世界経済拡張傾向による需要の増加で、国際原油価格が徐々に上昇してきた。しかし、来年は米中貿易紛争や世界経済の伸び悩みなど原油価格の下落要因と同時に主要産油国の減産合意、イラン制裁の本格化などで原油価格の上昇要因が存在し、国際原油価格が混迷するものと展望される。

現代経済研究院によると、2016年ドバイ油は41.4ドルから2017年53.2ドルで、2018年には72ドルへと高騰した。2019年上半期には82.6ドル、下半期は79.3ドルとしている。ハナ金融経済研究所も2019年、ドバイ油基準でバレル当り平均価格で70~75ドルと予測している。【参考:12月28日現在 52.80ドル】

2019年も続く原油価格高基調で化学業界の悩みが深くなった。化学業界は2016年から3年間続いたスーパーのサイクルから”超好況”を享受してきた。しかし、’化学産業のコメ’と呼ばれるエチレン価格が急落しているうえ、エチレンの材料であるナフサ(NCC)が原油価格上昇で原価競争力まで落ちたからだ。エチレンは、石油製品の基盤のNCCとシェルガスを基盤としたエタンクラッカー(ECC)を通じて生産できますが、北米地域を中心に、ECC増設工事の完成が増え、供給過剰の懸念が高まっている状況だ。ECC増設により、北米地域のエチレンの純増加量は2017年200万tから2018年510万t、2019年290万tと予測されている。これによってエチレン価格も弱気を見せている。通商業界ではエチレンのt当たりの価格が1200~1300ウォン台を最低価格ラインと考えているが、現在800ウォン台に半分に落ちている

精油分野は2019年下半期から船舶用燃料油の規制である’IMO2020’が施行され、環境に優しい高付加価値の石油製品に対する需要が増えるものと予想される。IMO2020は、国際海事機構が2020年から船舶燃料油の硫黄含有量を従来の3.5%から0.5%引き下げる環境規制で、C重油のような高硫黄原油は、灯油・軽油などの低硫黄原油に代替しなければならない。これによって低硫黄原油の需要増加が価格の高騰をリードするものと予想される。

回復転換期待される造船

  • 設備投資減少で増加率鈍化

仕事不足に悩まされていた造船産業は2019年の緩やかな回復を見せる見通しだ。

産業研究院が発表した“2019年13大主力産業の見込み”によると、2019年の造船業の輸出は13.8%増加するものと見込まれた。2018年は輸出が前年比58%減だったが、高額受注したLNG(液化天然ガス)運搬船の建造と生産量の増加で、2019年には増加傾向に転換するという説明だ。生産も2019年には2017年以降の受注分の本格的に建造などで8.4%ほど増えるものと予測された。
※13大主力産業の見込みは記事最後に表をお見せします

新規受注も続く見通しだ。特に、国際海事機関(IMO)環境規制が2020年から実施されることによって、LNG船舶など環境に優しい船舶に対する需要が増加するものと見られる。これによってLNG船舶の技術競争力で優位に立つ韓国の造船会社各社が有利と思われる。

ただ、造船業が回復したと決め付けるのはまだ早いという指摘だ。米中貿易紛争によって、海上物流量自体が鈍化している、国際原油価格が上下し、受注金額が大きな海洋プラントの発注が遅れているからだ。

また、発注がLNG運搬船や大型コンテナ船などに集中して相対的に技術力が不足する中小造船会社の不況は続くだろうという観測も出ている。中小型バルクキャリアとタンカーなどが主力の中小造船会社は、中国との競争が激しく、構造調整(リストラ)が続いており、依然として困難に直面する恐れがある。

回復傾向を見せている造船業とは異なり、機械産業は成長の勢いが鈍化する見通しだ。世界経済の景気減速により、海外建設と設備投資需要減少が予想される中で、内需も投資不振が続くものと予想されるためだ。同報告書で一般機械輸出は、来年1.8%増加するものと予測された。今年は、前年比9.4%増加したが、世界経済の成長鈍化、米国の対イラン経済制裁、米中貿易紛争の長期化により増加傾向が弱まる見通しだ。来年の生産増加率も1.1%止まるものと予想された。

韓国鉄鋼業界、車・造船などの不振で需要減少

  • 世界の消費増加率0.7%P鈍化見通し

2018年の鉄鋼業界は、内需は自動車や建設など需要産業の低迷、輸出は米国を筆頭にし、世界的な保護貿易主義の拡散により、今まで以上に大変な1年を送った。2017年と比較して輸出量が3%減少した。

韓国鉄鋼協会によると2018年1月から11月まで鉄鋼製品輸出量は2816万tで、前年(2906万t)同期比90万t(-3.1%)減少した。これは2018年3月鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%、10%の関税を付与したアメリカ通商拡大法232条の措置の影響と解釈される。韓国の場合、米国と交渉後に関税猶予措置にとどまったが、過去3年間(2015~2017年)の平均輸出量の70%に制限された

これにより、鉄鋼輸出製品の中でもアメリカ向け輸出量が90%以上を占める鋼管類で減少幅が大きかった。鋼管製品の場合、同期間188万tの輸出量を記録したが、この数字は2017年の輸出量288万tから100万t(-34.5%)も減少した数値だ。

輸出依存度が高い韓国鉄鋼産業の特性上、米国発の悪材料はもとより世界的な保護貿易主義強化の直撃を受けた。現在、韓国に輸入規制を施行する国家はアメリカを含め、カナダ、メキシコ、インド、トルコ、オーストラリアなどがある。

来年の展望も明るくない。対内的には造船、自動車、建設など韓国の前方産業の不振で鉄鋼の需要が減ると予想されるためだ。また、米国や欧州中心に世界の鉄鋼保護貿易主義が広がって、米中貿易紛争に世界の鉄鋼需要自体が減るものと見込まれるからである。世界鉄鋼協会(WSA)は2019年鉄鋼消費増加率を今年2.1%から0.7%鈍化した1.4%に止まると予想している

イ・ユンヒPOSCO経営研究院常務は「2019年は、韓国の鉄鋼輸出量は3000万tを下回るだろう」とし、「米中貿易戦争激化による世界経済の低迷などコンティンジェンシープラン(Contingency Plan:緊急時対応計画)作りが必要だ」と話した。

原油安で勢いをつける航空

  • 米中貿易紛争で海運漂流か?

航空業界はこのところの原油安で、2019年の業績に対する期待感を高めている。営業費用のうちの油類の割合が30%前後に上るだけに、原油安は、航空業界全般に前向きなシグナルだ。

実際、米国WTIは12月24日、ニューヨーク商品取引所で1バレル42.53ドルで取引され、今年最安値を記録した。ピーク(10月3日:1バレル76.41ドル)と比べると44%も下落した。

チェ・ゴウン韓国投資証券研究員は「2019年上半期まで原油価格が1バレル最大60ドル前後で維持されるものと思われる」、「2019年第1四半期には原油安が業績に反映されるだろう」と説明した。その他に韓国国内ㆍ中国を中心とした航空旅客数の増加なども肯定的な要因と挙げられる。

ただ、2019年上半期中に進められる新規格安航空会社(LCC)認可、各航空会社の競争激化は不安要素だ。供給過剰現象が生じかねないからである。これによって、各航空会社は最近、新規路線開拓などで活路を見出している。

海運産業は、来年も’不確実性の時代’を航海するものとみられる

ある海運業界関係者は「韓国の海運会社の取扱量は増えている」と述べながらも、「米中貿易紛争がどのような方向に展開するか、原油安が続くかなども合わせて不確実な状態」と話した。

特に、韓進海運の破産で唯一無二の韓国の国際海運会社になった現代商船にとって2019年は最後の山場だ。国際海事機関(IMO)が2020年から硫酸化物(SOx排出規制(燃料中硫黄酸化物の比率3.5%以下→0.5%以下)を導入するためだ。硫酸化物の排出規制が導入されれば、各海運会社は相対的に価格の高い低硫黄重油(LSFO)を使用したり船舶を改造しなければならない。現代商船はこれと関連して2万3000TEU級新規のコンテナ船12隻を注文した。しかし、2020年までに可視的な実績改善を期待することは難しい状況だ。現代商船は2018年第3四半期まで14四半期連続赤字を出した。流動性危機への懸念も依然としてある

アジア経済
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=277&aid=0004385448
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=277&aid=0004385452
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=277&aid=0004385473
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https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=277&aid=0004385471
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=277&aid=0004385507

予想が当たるかどうかは、来年の今頃のお楽しみに。

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