韓国、脱原発が高くつく?

脱原発の莫大な費用…結局、家庭・企業負担

  • 与党議員も”電気料金の引き上げ”を主張

「エネルギー転換政策を推進するためにも、電気料金を引き上げなければならない」イ·ウォンウク共に民主党議員が、最近国会とマスコミとのインタビューで語った言葉だ。このように政権与党内ですら、脱原発による電気料金の引き上げが避けられないという声が出ている専門家たちは脱原発コストが家計と企業の負担に転嫁される可能性が高いと指摘している。

27日韓国電力公社によると、昨年の韓電の電気料金の販売単価は住宅用kWh当たり108.5ウォン、産業用107.41ウォン、一般用(事務室など)130.42ウォンだった。住宅用産業用は、韓国電力が電気の購入・販売などに使った総括原価110.07ウォン/kWhより低い産業通商資源部の電気料金算定基準を見ると「電気料金は、総括原価を補償する水準で決定しなければならない」と規定している。住宅用と産業用は電気料の引き上げ要因が累積した状態だということだ。ここに脱原発政策といった要因まで加われば、大きな幅の電気料引き上げが避けられないという指摘が多い

政府と国会が検討している電気料金の再編対象も住宅用産業用住宅用は使用量によって料金が急激に上がる“累進制”にメスを入れようとしている累進制を廃止すれば、電気を使う人は電気料金負担が減るが、家庭の全般的な料金負担は上がる可能性が高い産業用は深夜時間帯に特別に低い価格で供給する“軽負荷料金”が改編対象だ家庭と企業が景気低迷で困難を強いられている状況で、脱原発の費用まで抱え込まなければならない可能性もあるという話だ。

状況がこうだが、政府は公式に2022年までは電気料金の引き上げはないという言葉を繰り返している。ソン・ヤンフン仁川大学経済学科教授は「脱原発政策の速度を遅らせて電気料金の引き上げを減らすか、エネルギー転換政策で電気料引き上げが避けられないという点を率直に説明するかしなければならない」、「今のように目隠しして対処し続ければ、さらに大きな混乱をもたらすだろう」と警告した。

韓国経済
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=263&oid=015&aid=0004068954


日本も韓国も原発をやめて他のエネルギーで電力を賄うとなると電気料金値上げの問題が起こってきます。日本と韓国の違いは、韓国は脱原発にマスコミも反対していると思われる記事が大量に出てきて、賛成派のマスコミは少なく感じるところでしょうか。

日本の電気料金と比較してみたのですが、まだまだ日本の方が高いと思うのですが気のせいでしょうか?現在の韓国電力が採用している累進制は、2016年以前の累進制ほど電気を使ったからと言って、電気料金が爆上げすることもないですし…

また、産業レベルの話となりますと電気を大量に使う業種で、工場やデータセンターを韓国に置いている企業がたくさんあります。電気料金が高くなるとわざわざ韓国に工場やデータセンターをおくメリットがないので、出て行くことになる。

参考 「電気料金が安いから韓国に来たのに…」気をもむ外資系企業中央日報 2017.7.21付

こちらの記事によると産業用電力に関しては、日本は韓国の7割増の電気料金のようです。

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