自営業者支援対策また取り出した政府「1兆8000億2%台の金利無担保融資」

政府が来年1四半期(1月〜3月)中に自営業者に1兆8000億ウォンを限度に年2%台の超低金利無担保ローンを提供する。また、延滞に陥った自営業者の借金を帳消しにし、政策金融機関の融資保証限度を大幅に高めるなど自営業者のための金融支援に計2兆6000億ウォンを越えるお金を使うことにした。

金融委員会は25日、このような内容を盛り込んだ『自営業者金融支援と管理強化案』を発表した。これに先立ち、汎政府レベルで20日に発表した『自営業成長・革新総合対策』の後続措置だ。自営業者が難しくなった根本原因である最低賃金の引き上げに対する速度調節なしに応急手当だけを出すという批判が相次いでいる。

企業銀行、自営業者対象した2%台の融資披露

金融委員会は IBK企業銀行を通じて、来年第1四半期中に自営業者対象の超低金利融資商品を出す予定だ。加算金利もなく基準金利である”KORIBOR”(銀行間の短期基準金利)だけを適用して、貸出金利は年2%台と低いのが特徴だ。21日現在のKORIBOR年1.99%程度だ。

金融委員会関係者は「現在、企業銀行が取り扱っている自営業者対象の信用貸出金利が年5%台半ば」とし、「融資金利が年2%台になれば、自営業者の金融負担が年間360億ウォン程度削減されるだろう」と説明した。

融資金の延滞がなく、企業銀行の独自格付け評価で、B等級以上を受けた自営業者が超低金利融資を受けることができる。ただ、不動産業・賃貸業事業者は除外される。

また、企業銀行は2000億ウォンの限度で”自営業者カード売上連携融資”も新たに披露する。企業銀行が自営業者カード代金入金口座を通じてカード売上げを確認した後、将来の売上を予測して融資する方式だ。カード売上代金の10∼20%は自営業者が融資金返済に充てなければならない。担保が不足したり、信用度が低いが、商売が繁盛している自営業者が既存の融資商品より有利な条件で貸出を受けられるものと見られる。

政府は、この融資を通じて、企業銀行の損失が生じたり、資本比率が下落することに備え、来年度の予算2000億ウォンを割り当てた。

自営業者の債務も帳消し

さらに、6000億ウォン規模で信用保証基金と技術保証基金など政策金融機関の自営業者向け貸出保証が拡大される。事業に失敗した後、再挑戦する自営業者や創業初期、自営業者などを対象に、現状85%の融資保証の割合が来年第1四半期から90%〜100%に上昇する。保証料も現在の1.5%から0.5%〜1.2%まで下げている。保証拡大のために必要な財源は、銀行圏が作った社会貢献資金500億ウォンを活用することにした。

延滞状態である自営業者や廃業してから2年に満たない自営業者のための”債務調整や再起資金支援”パッケージも来年第3四半期(7月〜9月)から稼動する。総債務額が15億ウォン以下で延滞期間が3ヵ月以上の自営業者を対象に、元金の30%〜60%を減免して、融資返済期間を最長10年まで延長する方式だ。また、資産管理公社(キャムコ)は金融会社、政策金融機関が保有する連帯保証債券を買い入れて元金を最大60%を帳消しにすることにした。

政府は、今回の金融支援を通じて、自営業者たちの実質的な金融の特典が増えて利子費用も削減できるものと見ている。しかし、一部では、今回の案も最低賃金の引き上げにより危機に瀕した自営業者の根本的な困難を解決してもらえない短期処方に過ぎないという指摘が出ている。また、債務帳消し制度は、誠実に借金を返済している自営業者に相対的剥奪感を与えかねないという批判も提起されている。

東亜日報
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=263&oid=020&aid=0003189338

経営状態が良くなる施策を行うのではなく、単に借金を帳消しにして、再度融資するという意味のわからないことをやりだしました。文在寅政権の経済政策の打ち手の酷さは、外野から見ても笑うしかない。

やりたいことはわかるがやり方をことごとく間違っていると思うんですよね。

しかし、一部では、今回の案も最低賃金の引き上げにより危機に瀕した自営業者の根本的な困難を解決してもらえない短期処方に過ぎないという指摘が出ている。また、債務帳消し制度は、誠実に借金を返済している自営業者に相対的剥奪感を与えかねないという批判も提起されている。

この部分の批判はごもっともですよ。

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